ジンバブエのジンバブエ債務と開発連合（ＺＣＤＤ）は、７００億ドルにのぼる膨大な対外債務の監査を要求している。そのことによって過去の失敗を繰り返さないためである。
　　ジンバブエだは、首都ハラレに見られるように、スーパーで買い物をするとき、ドル紙幣で支払わねばならない。
　　ジンバブエの経済は安定化している。２００９年以来、米ドルが公式に通貨になった。政府は、紙幣を増し刷りして、超インヅレと不況を脱することができた、ライバルの与党と野党が連立政権となったため、３年もの間、内戦は休止状態にある。
　　ハラレには、何でもある。交通信号、銀行、店、広告、新聞売り、そして、格差がある。ジンバブエの上流階級は、金やプラチナなどの鉱産物の国際市場の高騰の恩恵を独占している。
　　本来、このような資源は、貧困根絶に向けられるべきであった。しかし、これらの資源は、地元のエリート、外国企業、あるいは債務支払いのために使われている。
　　ジンバブエの７００億ドルの債務は、８０年代から９０年代にかけて、私企業、世銀、外国政府によって作られた。２０００年、５０にのぼる市民社会組織が集まって、債務帳消しキャンペーンを開始した。
　　同じ年、ジンバブエの債務返済額は、輸出の２５％〜５０％にまで上った。したがって、政府は債務不履行となった。そこで、政権内で、債務について意見が２つに割れた。第１のグループはダイアモンドなどの輸出収入は債務返済に充てるべきだという。多は、ジンバブエがＩＭＦ・世銀のＨＩＰＣｓに加わるべきだという。
　　ＺＣＤＤはこのいずれにも反対している。これら地価資源はインフラ、工業化、鉱物資源の輸出に頼らない経済を作るために使われるべきだと主張している。またＨＩＰＣイニシアティブに加入することは、より居そうの債務返済をもたらす。そして、ＩＭＦ・世銀の構造調整プログラムが、社会を破壊してことを、知っている。