２００７年３月１６日、ワシントンにある米州開発銀行はボリビア、ガイアナ、ハイチ、ホンデュラス、ニカラグアのラテンアメリカ重債務貧困国(HIPCs)５カ国の債務総額４４億ドルを帳消しにすることを決定した。
　　米州開銀はすでに２００６年１１月と２００７年１月にこれら５カ国の債務を帳消しにすると発表していたが、今回、具体的な金額を含めた帳消しの詳細について発表となった。
　　世銀が２００６年にHIPCsの債務帳消しを決めたにもかかわらず、米州開銀は、帳消しを拒否していた。それに対して、ラテンアメリカ政府、ラテンアメリカ、米国、カナダ、EUなどの市民社会などの圧力により、今回の決定に至った。
　　帳消しの内訳は、元金が３４億ドル、利子分が１０億ドルである。ボリビアは１０億ドル、ガイアナは４億６，７００万ドル、ホンデュラスは１４億ドル、ニカラグアは９億８，４００万ドル、ハイチは当面２，０００万ドルだが、HIPCイニシアチブによる完了点に達した（２００９年）時、５億２，５００万ドルが帳消しになる。
米州開銀のLuis Alberto Moreno総裁は「歴史的な決定である。これらの国は貧困にあえぐ市民が必要としている教育、医療、そのたの社会的サービスに資金を回すことが出来る」と語った。
　　しかし、ガイアナのBharrat Jagdo大統領によれば、「米州開銀がこれまで供与してきたソフト・ローンが減額する可能性がある」というのだ。
　　米州開銀の帳消しのCut-Off Date（帳消しの期間の範囲）は２００４年末である。これはIMFやアフリカ開銀の例に倣ったものである。米州開銀のスタッフは、最初、２００３年末、あるいは２００１年末としていた。これでは元金の帳消し額は、２０億ドル、あるいは１６億ドルになってしまう。
　　米州開銀の帳消しの資金は、米州開銀の特別行動基金（FSO）から支出される。FSOとは、世銀のIDAと同じく、米州開銀のソフト･ローンの融資部門である。ここから、これら貧しい５カ国とドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、パラグアイにグラントあるいは、無利子のローンを供与する。FSOの利子は０．２５％である。
　FSOの財源は、借り手からの返済分とドナー国からの定期的な拠出金である。つまり、FSO資金が債務帳消しに使われれば、FSOを維持するために、ドナーからの拠出金は絶対必要である。最大のドナーである米国は、すでに「債務帳消しの交渉と拠出金の交渉は別物である」と主張してきた。つまり、帳消し分を穴埋めするために拠出金を増やすという保証はない。つまり、ミレニアム開発ゴール達成のための資金のメドはつかなくなる。
　　一方、米州開銀側は、２０１３年までに必要な拠出金についての交渉を始めるとドナーが言っているという。

　　今回の債務帳消しによって、５カ国は、米州開銀への債務返済が３０％ほど軽減される。
　　しかし、これら５カ国が米州開銀から受け取るはずのソフト･ローンの減額によって、相殺されてしまう。NGOの「債務救済インターナショナル」の計算によれば、ボリビア、ガイアナ、ホンデュラス、ニカラグアに対するソフト・ローンは２５％も減額になる。