今年７月９〜１１日、中国政府は南米のガイアナに大規模な代表団を送った。団長の顧秀蓮女史は人民代表大会の常務委員会の副委員長であり、ガイアナのAshni Sinh大蔵相との間に、中国が１，５３０万ドルの債務を帳消しにする議定書に署名した。この債務は、７５年から９３年の１８年間にわたって累積した債務であった。
この債務は、中国政府がガイアナ政府に対して、Sanata繊維工場、Clayレンガ工場、Moco Moco水力発電所建設にために経済技術援助した無利子の融資であった。このほか、ガイアナは、Skeldon製糖工場の近代化プロジェクトに対する無利子の融資を受けており、これは帳消しになっていない。

　「米州開発銀行がガイアナの債務を帳消し」

　米州開発銀行（IDB）は、ガイアナを「IDBイニシアティブ」の対象国として、３億５，５００万ドルの債務を帳消しにした。
　この帳消しによって、ガイアナ政府は、２００７年度では年間９００万ドルの債務返済を免れることができ、「ミレニアム開発ゴール」の達成に向けて、政府が優先する項目にその資金を充当することが出来る。
　また今回のIDBの債務帳消しによって、ガイアナは２００２年末にはGDPの１２２％にのぼっていた対外債務が、今日では３８％になった。