２００５年７月、スコットランドで開かれたG８サミットは、重債務貧困国１８カ国の４００億ドルの債務帳消しに合意した。１４カ国はアフリカであったが、残りの４カ国はラテンアメリカのボリビア、ガイアナ、ニカラグア、ホンデュラスであった。国際社会ははじめて、多国間債務の１００％帳消しが必要であることを認識したのであった。
　１８カ国は２００６年中にIMF、世銀、アフリカ開発銀行の債務の１００％帳消しをうけることになっている。
しかし、実際には帳消しが１００％とは言いがたいものがある。ブルキナファッソ、ウガンダは最高９０％の帳消しであって、モザンビークなどは４０％にとどまっている。ラテンアメリカの４カ国の帳消しにいたっては平均３０％にとどまっている。
つまり、公式に言われていることと、実際のギャップは大きい。
　実際には、貧しいラテンアメリカ４カ国は依然として米州開発銀行、さらに、関連した中米経済統合銀行、カリブ開発銀行などに巨額の債務返済を行っているのである。
　
１． 米州開発銀行の債務は４カ国にどのような意味をもっているのか？

　アフリカ１４カ国の債務帳消しの額はラテンアメリカ４カ国に比べて非常に大きいのは、アフリカ開発銀行の帳消しが入っているのに比べて、ラテンアメリカ４カ国の場合は米州開発銀行が帳消しをしないからである。
　ラテンアメリカ４カ国の対外債務総額は１５０億ドルだが、この中で、４５億ドルしか帳消しされない。したがって、米州開発銀行の債務が持つ比重は大きい。

ボリビア

　ボリビアは米州開発銀行に１６億ドルの債務がある。これはこの国の債務の３２％に上る。最近５年間の米州開発銀行への債務返済額は年間９，７００万ドルに上る。これは全債務返済額の３２％を占める。２００４年、ボリビアは世銀のIDAとIMFに４，４００万ドルの債務返済を行ったが、米州開発銀行に対しては、１億８００万ドルを支払った。つまり、米州開発銀行の債務帳消しはボリビアの債務負担を３分の１減らすことになる。そして、これはG８が合意した債務帳消しの７０％を達成したことになる。債務返済額で言えば、６０％の軽減となる。
　ボリビアは南米の中で最も貧しい国である。人口の６３％が貧困以下の生活をしている。２００４年、ボリビアは８億ドルの債務返済を行ったが、一方では保健医療、教育など貧困根絶予算には、７億５，０００万ドルしか充当できなかった。債務返済は予算の中の３５％にのぼる。

ガイアナ　

　２００５年末の段階で、ガイアナは米州開発銀行に５億２，１３００万ドルの債務を持っていた。２００３年末、対外債務総額は１２億２，０００万ドルである。つまり、米州開発銀行はガイアナにとって最大の債権者である。債務返済率で言えば、米州開発銀行への債務返済率は６４．６％にのぼる。　
　２００５年、ガイアナは米州開発銀行に２，５１００万ドルの債務返済をしたが、これから１０年間は同じような額を返済しなければならない。
　世銀の調査によると、ガイアナは全土的には３５％、主として先住民の農村部では９２％の人口が貧困層である。美醜開発銀行への債務返済の２，５００万ドルは有効に使われるべきである。

ホンデュラス

　多国間債務帳消しイニシアティブによって、２００６年末までに、ホンデュラスはIDAの１３億４，０００万ドル、IMFの１億９，０００万ドルの債務帳消しを受ける。
　しかし、ホンデュラスは対外債務の２７％を米州開発銀行に負っている。２００４年末の段階でこれは１４億１，０００万ドルに上った。２００６年、米州開発銀行への債務返済は８，０００万ドルにのぼる。一方ホンデュラスの２００３年の債務返済額は３億６，３００万ドルにのぼった。
　ホンデュラスでは人口の７０％が貧困層であり、８１％が安全な水を飲むことができない。
　４カ国は、来る１０年間で、米州開発銀行に対して、総額２７億５，０００万ドルの債務返済を行わねばならない。これは貧しい４カ国にとって巨額である。

２． HIPCsとNon−HIPCsを分裂させる意味は？

　ラテンアメリカの多くの国のマクロ経済は、不安定な状況にある。１９９０〜２００３年間、アルゼンチン、ボリビア、エクアドル、グアテマラ、ペルー、ベネズエラなどは、経済が激変しており、GDPはマイナスを記録し、貧困は増大している。しかし、HIPCsと規定されたのはたった４カ国であった。

ハイチ

　ハイチは１９９６年にHIPCsが導入された時から入っていなかった。しかしハイチは重債務国であり、また西半球ではもっとも貧しい国であった。世銀によれば人口８００万人のうち７６％が貧困層である。しかも貧富の格差は世界１である。
　さらにハイチ経済は年毎に悪化しており、水道、電気、職が不足しており、初歩的な保健、教育などへのアクセスがなかった。世銀は２００５年には、輸出額のなかで債務が占める比率は１９４％に上っていると述べた。国際金融機関はハイチが多国間債務を返済できないことを認めていた。
　２００７年にはハイチがHIPCs入りし、債務帳消しをうけることは決定している。ハイチのIDA債務のほとんどは「不当な債務」である。２００２年３月、世銀は、１９８６〜２００１年間のIDA融資の評価を行ったが、「開発に全く貢献していない」という結論が出ている。世銀は、ハイチをHIPCsイニシアティブの対象にすることで、この不当な債務を合法化するならば、受け入れがたい。さらにHIPCs入りによってハイチが世銀の悪名高い構造調整プログラムを押し付けられるのであれば、これも受け入れがたい。
　ハイチの債務帳消しには米州開発銀行の債務も入れるべきである。ハイチは２００６年には、米州開発銀行に２，８６０万ドルの返済をしなければならない。これは２０１０年には４，０００万ドルに上ると見込まれる。

エクアドル

　エクアドルの債務総額は１６８億ドルである。この国は、石油、バナナ、ココア、コヒー、えびなどの一次産品の輸出依存度が高い。また巨額の財政赤字を抱えている。また天災が多く、政府もしばしば変わる。その結果、エクアドルは経済の悪化し、１９９０年代の１０年間に貧困者数も人口の３４％から５６％に増えた。現在５０％の子どもが栄養失調に苦しんでおり、「シエラ」と呼ばれる先住民地域では７０％に上る。１０人のうち７人が医療保健を受けていない。
　にもかかわらず、エクアドルは国家予算の４７％を債務返済に支払っている。２００３年にはそれは２１億６，０００ドルに上った。一方社会部門の支出は９％にとどまっている。
　米州開発銀行はエクアドルの最大の債権者であり、債務総額の１８％を占める。２００４年末には米州開発銀行の債務は20億ドルにのぼり、２００６年には、エクアドルは２億１，３００万ドルを債務返済するであろう。

ペルー

　ペルーの貧困層は人口の４８〜４９％にのぼる。２００３年末の債務総額は２９８億ドルである。ここ１０年間、国際金融機関の中で、最大の債権者は米州開発銀行である。
　２００１年末、米州開発銀行の債務残高は２８億ドル、多国間債務のなかでは４３％になっていた。またペルーの総債務残高の中では１４％にのぼる。
　２００６年には、ペルーは米州開発銀行に３億８，１００万ドルの返済をしなければならない。これは２０１０年には４億３，０００万ドルに上ると見られる。数年前、ペルーはエルニーニョのせいで、気候が激変した。今後もこれに苦しめられるだろう。
　ペルーの債務帳消しは、MDGsの達成には不可欠である。

３．汚い債務

　米州開発銀行の債務には「汚い、非正当な債務」が含まれている。
　たとえば、米州開発銀行は、ニカラグアの１９６１〜１９７９年のソモサ家族独裁政権下に３億２，１６０万ドルを貸した。ハイチに対しては、米州開発銀行はパパドックとベイビイドック・デュバリエ政権に対して２億９，０００万ドルを貸した。３万人の行方不明者を出した１９７６〜１９８３年間アルゼンチン軍事政権に対しては、１６億ドルを貸した。