カリブ海の貧困国ハイチがIMF・世銀による重債務貧困国（HIPC）イニシアティブの決定点に達した。これによって、ハイチは１億４，０３０万ドルの債務削帳消しをうけることになる。
　さらに多国間債務救済イニシアティブ（MDRI)による完了点に達すると、さらに２億４，３００万ドルの債務帳消しを受けることになる。しかし、これは０８年９月と予想されている。しかし、完了点にいたる条件が厳しいので、しばしば、１年ぐらいは遅れる。
　その場合、１，８６０万ドルが追加される。
　このたび、米州開発銀行（IDB）が０７年１月にMDRIに参加することになったので、ハイチの債務帳消しはさらに３億３，３００万ドル上乗せされる。

　ハイチの債務は多額であり、貧しいハイチ経済にとって重荷である。しかもハイチの債務の多くは、不当な債務である。０５年９月の時点で、ハイチのノミナルな債務総額は１３億ドルであった。この中で、多国間宰務の比率は８２．２％に上る（IDAは３７．９％、IDBは４０％）。パリクラブの２国間債務は１４．４％（イタリア５．２％、フランス４．８％、スペイン２．９％などが最大の債権国）に上る。
　２００２年３月、世銀の独立評価パネルは、１９８６年―２００１年間のIDA融資がハイチの開発に果たした役割はほとんどなかった、と評価した。
　にもかかわらず、ハイチはIDA債務の返済を義務づけられており、０５年にはIDAに乏しい外貨から４，０００万ドルもの返済を行なった。

　ハイチは緊急に債務帳消しを必要としていることは疑いない。したがって、ハイチが決定点に達したことは喜ぶべきことである。
　ハイチはカリブ海諸国で最も貧しい国である。１人当りの収入は４５０ドルだが、１日２ドルの収入の人は人口の７８％を占め、さらに１日当り１ドル以下の貧困層は５４％に達する。成人の５３％が識字者であり、６〜１２歳の子どもの就学率は５５％でしかない。教育と医療はほとんど公立ではない。にもかかわらず、世銀がハイチをHIPCに規定したのは極最近のことであった。したがって、現在なお、ハイチはあらゆる債務帳消しの恩恵から外されている。
　ハイチ政府は債務帳消しで浮く資金を教育、保健、上下水道、環境保全、自然災害対策措置などに向ける、と公約した。とくに、教師の育成、教科書、学校給食、医薬品の供与、予防注射、産科クリニック、農村部での安全な飲み水の供給などに優先的に使うと膏薬している。
　これらは非常に野心的な公約である。しかし、０６〜０７年のHIPCイニシアティブによる債務帳消し後、ハイチ政府は、依然として債務返済に予算の１４．６％を支払わねばならない。

なぜなのか？
　それは、IMF・世銀の「持続可能な債務」の規定が間違っているためである。彼らは、債務総額は輸出の１５０％までとしている。また、IMF]・世銀は、０６〜２５年間のハイチの成長率を４．２％と計算しているが、実際、過去１０年間のハイチの成長率は１％以下であった。
　ではなぜIMF・世銀はこのような楽観的な予想をたてたのだろうか？ハイチは過去半世紀にわたって、政治的に不安定にあった。この不安定を取り除くと、４．５％という数字が可能だというわけである。