DebtNet通信 (vol.5 #24)

「世銀が最貧国の民営化促進を図る」

2006年6月22日

世界銀行グループには、市場で世銀債を売って資金を集め、中所得国に融資する国際復興開発銀行（IBRD）が主体である。この場合の利子は高い。このような融資を受けられない最貧国に対しては国際開発協会（IDA）が、ドナー国から供与されるグラント資金を無利子のローンに変えて、０．７５％の手数料をとり、長期の融資を行う。 　今回、最貧国１８カ国マイナス１カ国の多国間債務を帳消ししたのはこの世銀グループの中のIDA融資分である。 　世銀グループには国際金融公社（IFC）という融資機関がある。これは企業が途上国に投資をするのを促進する機関で、企業に融資する。この場合、途上国政府のお墨付きがない場合でも企業に融資することが出来る。 　最近では企業のプロジェクト投資に対して、IFCが協調融資を行うことが多くなった。反対にIFCの主導で民間投資プロジェクトが作り上げられることが多くなった。 　問題は、このIFC融資額が、これからとくに、増大していくことにある。 ２００５年会計年度は５３億７，５００万ドル、前年比１３％増 ２００６年会計年度は５６億〜６０億ドル、前年比４〜１２％増 ２００７年会計年度は６０〜６８億ドル、前年比１２〜２７％増 ２００８年会計年度は６５〜７８億ドル、前年比２１〜４５％増 ２００９年会計年度は７０〜８２億ドル、前年比３０〜５３％増 、となってIFCの融資は毎年急増することになっている。 　この中で、問題となるのは、低所得国でリスクの高い国への融資のシェアが増えていることである。 　２００５年には、低所得国でリスクの高い国への融資は１３億ドル、全体の融資額の２４％を占めている。２００６年には、これが１７億ドルに増える見込みである。ということは、IFCの民間企業投資に対する融資の３分の１は、低所得でリスクの高い国に向けられる。 　これは無利子の長期ローンを出すIDAとともにIFCもまた、最貧国の民営化を促進する政策をとっていることになる。