DebtNet通信-マダガスカルの債務帳消し-

　４月５日付けの『朝日新聞』によれば、０５年の日本のODAが、前年比の４７％増となり、１３１億ドルになった、と報道された。日本は額にして米国に次ぎ、世界第２位のODA拠出国となった。
　これは、パリにある先進国の経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に報告された数字である。
　中身をよく読むと、前年に比べて増加した分の４１億８，０００万ドルは、（１）イラクの円借款債務の帳消し分の３２億ドル２，０００万ドル、（２）インドネシア向けの円借款が増加した分などであった。
　１９９９年６月のケルンでのG７サミットで、首脳たちは重債務貧困国の債務帳消しが決まったとき、「帳消しの費用はODAに換算しない」ことに合意したのであった。２００２年、モンテレイでの国連開発金融サミットでもおなじことが決議された。
　したがって、日本が今回、イラクの債務帳消し分をODAに加算することは、「ケルン合意」や「モンテレイ合意」に反している。
　日本は今年０６年もイラクの債務帳消しを行い、さらにナイジェリアの債務の帳消しも行うので、これらもODAに加算すると、高い水準を維持することになるだろう、と朝日新聞の記事は予測している。
　
　一方EURODADによると、EUもまた、ODAの水増し報告を行っているようだ。
　DACへの報告書では、EUは、０５年、１２５億ユーロのODAを拠出したのだが、これは、年のはじめに公約した「ODAを途上国の貧困根絶に充当する」のではなく、もっぱら債務帳消し額、難民の居住建設費、ヨーロッパへの外国人留学生の教育費などに支出されている。EURODADはこれをODAの水増しだと批判している。
　DACのデータでは、EUのODAのうち１００億ユーロはイラクとナイジェリアの債務帳消しに支出された。２国の債務は、貿易保険によるものである。これは民間企業が途上国に輸出をする場合、政府が掛ける公的保険であって、実質的には自国の企業に対する補助金であって、途上国の開発には使われていない。したがって、債務帳消しは貧困根絶ではない。EURODADは、これはモンテレイ合意の違反であると、非難している。
　同じく、これまで過去５年間続けてきたのだが、０５年には８億４，０００万ユーロをヨーロッパ国内の難民の住居の建設費用をODAに換算している。またヨーロッパでの外国人留学生の教育費１０億ユーロ近くをODAに換算している。
　勿論、難民の住居や留学生問題は重要である。しかし、これは途上国へのODAではない。途上国には貧困根絶のための新しい、追加のODAが必要である。このことについて、昨年EU各国政府は、ODAを倍増し、さらに２０１５年までにODAをGNIの０．７％に達するようにするという歴史的な公約をした。２０１０年よりはじまり、それ以後、EUは年間３８０億ユーロのODAを拠出するはずである。しかし、実際は、このような水増しに憂き身をやつしているのである。
　とくに水増しが多いのは、フランス、ドイツ、英国の３カ国である。