１）アルゼンチンの債務処理

　　３年前アルゼンチンは、１，０２６億ドルの債務不履行（デフォールト）に陥った。これは、歴史上最大のデフォールトであった。債権者は世界中に広がっているアルゼンチン国債の保有者である。
　　クッチナー大統領は、去る１月２８日、アルゼンチンのデフォールト債務の処理を開始した。大統領は債権者に対して、国債の７０％の“ヘアカット”、つまり削減を申し出た。これは、債券市場では、国債所保有者として歴史的な損失となった。
　　その代わり、アルゼンチン政府は、１０カ国に及ぶ１，０２６億ドルのアルゼンチン国債保有者に対して、４１８億ドルの新規国債を「スワップ」として発行する。つまり、１ドルの国債に対して、３０セントの新規国債を発行するというものである。
　　これに対して、「アルゼンチン国債保有者グローバル委員会」側は、拒否の構えを見せ、未加盟の保有者に対して、働きかけを行っている。
　　その理由は、第１に、「グローバル委員会」は将来よりよい条件でスワップを受けることが出来ると期待している。第２に、アルゼンチン議会にMario CafieroやMaria Angelica Gonzales議員などが、アルゼンチンのデフォールト債務の大半は１９７６〜８３年の軍事政権時代に生じた「汚い債務」であるとする法案を提出しているからでもある。
　　一方、アルゼンチンの「汚い債務」の調査をしているAlejandro OlomosとDaniel Marcos
は、政府に対して、これが明らかになるまで、債権者に対する「スワップ」は停止するよう要求している。

２）イラク政府も「汚い債務」認定を要求

　　 パリ・クラブはイラクの債務の８０％の帳消しに合意した。 しかし、Mahdi al-Hafez計画相は、９５％の帳消しが必要であると言っている。一方、Abel Abdul Mahdi財務相は、イラクの債務の中に、「破壊と戦争」によって生じた「汚い債務」であると規定しようとしている。これは返済の必要がないはずだ、といっている。
　　イラクは昨年１２月半ばに、世銀に対して１億１，０００万ドルを返済している。これは、新規の融資を受けるためである。しかし、イラクが戦争状態にあり、インフラが破壊された状態で、世銀は、なぜ返済させなければならないのかという疑問にこたえることができない。

３）ナイジェリア下院は「債務の返済を止める」決議を採択

　　去る３月７日、ナイジェリア下院では、かねてから債務帳消しキャンペーンが要求してきた「債務の返済を止める」決議が採択された。
　　こらは、政府に対して拘束力をもつものではないが、折から下院が２００５年度の予算を審議中であり、その予算書には、１０億ドルの債務返済額が含まれており、これを議会が検討する予定になっていた。
　　下院の予算委員会のFarouk Lawan委員長は、「決議の採択によって、予算の修正が行われるだろう」と語った。これは、２国間公的債務のパリ・クラブ、民間債務のロンドン・クラブ、国際機関の債務への返済がすべてストップすることになる。
　　しかし、上院の予算委員会のJohn Azuta Mbata委員長は「ナイジェリアが一方的に返済をストップすることは長期的に見て不利だとして、決議に反対である」と述べている。
　　予算書の最終的可決は下院と上院の決議が同一化することを必要としている。そのため、上院の審議と両院の合意取り付けを待たねばならない。
　　これまでナイジェリアは、３４０億ドルの累積債務の救済を要求して、IMFのプログラムの署名を拒否してきた。過去２年間、ナイジェリアはパリ・クラブへの返済をの半分しか支払ってこなかった。こうして債務救済を訴えてきたのだが一向に効果がなかった。
　　今回の下院の決議は、４月のG７財務相会議に向けてオバサンジョ大統領のロビイングを側面から援助するものである。
　　ナイジェリアは、当初HIPCsの対象国に入っていた。その後独裁者のアバチャ大統領が急死し、民主化されると、なぜかHIPCs対象国から外されたという経緯がある。ナイジェリアは重債務国であり、貧困層が多い。しかし、腐敗がはびこっているのと、IMFとの協定に署名していないことを理由に債務救済を受けることが出来ない。しかし、ナイジェリア側は、２００３年に実施した補助金の撤廃、民営化、貧困根絶、財政均衡など一連の経済改革は、IMFのプログラムと同一のものである、と主張している。
　　Lawan委員長は、「ナイジェリアの債務の大部分は１９８４〜１９９９年のアバチャ政権時代のもので、民主政権にその返済を求めるのはフェアではない」と主張している。
　　しかし石油の価格の高騰で、２００億ドルの外貨準備を保有し、６０億ドルの財政黒字を記録しているので、救済を受けるのは難しいだろう。

４）IMFはインフレの原因としてアフリカ援助を批判

　　英国のブレア首相は、アフリカの債務帳消しとともに、アフリカに対する“マーシャル・プラン”、つまり大量の援助を呼びかけている。
　　これに対して、３月はじめ、IMFは、アフリカに対する大量の援助は「インフレを起こす」として反対した。一方、世銀のエコノミストたちは、IMFの「許容できるインフレを年間５％まで」とする主張を疑問視している。
　　「グローバル・エイズ同盟（GAA）」は、たとえ、アフリカの政府が医師、看護師、ヘルス・ワーカー、学校の教師などにより多くの予算を投じ、その結果、インフレを起こしたとしても、十分にトレード・オフできると主張している。

５）４月１日をグローバル債務行動の日に

　　４月１５〜１７日、ワシントンで開かれるIMF・世銀の春季会議に向けて、「貧困に反対する行動のグローバルな呼びかけ（GCAP）」は、４月１日を米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG７国の大使館に対して、一斉に、重債務貧困国の債務の１００％帳消しを要求する行動を起こすことを呼びかけている。
　　とくに多国間債務の帳消し、「グローバル基金」への拠出、ブレア首相が提唱している「国際金融基金（IFF）」の設立などに反対している日本、ドイツ、フランスの大使館に行動を集中することになっている。
　　以後、７月のG７サミット、９月の国連サミットに向けて同様な行動を起こすことになっている。

６）津波債務モラトリアムのいんちき

　　１月のパリ・クラブでは津波被害国（インドネシア、スリランカ、セイシェル）の債務返済を「即時」、「無条件」でモラトリアム（停止）することを決定した。
　　しかし、去る３月１０日に開かれたパリ・クラの会議は、２００５年１２月３１日まで返済を猶予するが、モラトリアムの条件は、債権国のそれぞれの国内法によって異なること、さらに、２００５年に支払うはずの利息は、元金に加えられることになった。その利子率は、債権国それぞれが決めることになっている。
また２００５年に支払うはずの返済額は１年の猶予の後、すなわち２００７年から５年間の間に支払わねばならない、と変更された。 これは、１月の決定と大いにことなり、被災国に示した債権国の「寛容」と「連帯」とは縁もゆかりもない。
　　英国、イタリア、ドイツなどは、モラトリアム中の２００５年分についてはODA債務に限定されるがその利息は無料にすると言っている。しかし、日本、オーストラリア、オランダというインドネシア最大の債権国は、パリ・クラブという多国間協議の場で、モラトリアムを行うこと自体に、１月の会議の時にすでに反対していた。 これでは、なぜパリ・クラブの会議を開いて協議をすることの意味がない。
　　インドネシアはパリ・クラブに対して２００２年末で４１５億ドルの債務を負っている。
これはパリ・クラブが把握している最終的な数字である。インドネシア政府が３月の決定を受け入れるとすると、２００７年以後、毎年約３０億ドルを返済しなければならない。
　　インドネシア政府は、近くＭＤＧsの達成のためのマスター・プランを発表するのだが、少なくとも、その達成のためには、現在の債務の５０％を帳消しにしなければならないと推計される。