２００５年２月４〜５日、ロンドンでＧ７財務相会議が開かれた。これは、今年４月、ワシントンで開かれるＩＭＦ・世銀の春季総会と、今年７月６〜８日、エジンバラで開かれるＧ８サミットの枠組みと政策を決める重要な予備会議である。

１）ロンドン会議の議題

ロンドンＧ７財務相会議の最大の議題は、議長である英国のブラウン財務相が提案した「ミレニアム開発ゴール（ＭＤＧ）」の達成と、そのための重債務貧困国（ＨＩＰＣ）のＩＭＦ・世銀など多国間債務の１００％帳消しと、ブラウン財務相がかねてから唱えてきた貧困根絶のための「国際金融ファシリティ（ＩＦＦ）」の創設問題であった。

ＩＦＦとは、途上の貧困根絶のために、ブラウン財務相がかねてから提唱していたアフリカに対する貧困根絶の「マーシャル・プラン」であって、５００億ドルという大量の資金を、一挙にアフリカの貧困根絶に供与する機関である。具体的には、ＩＦＦは、先進国政府の保証をもって市場で資金を集め、それを低利でアフリカに貸し付けるというものである。ＩＭＦにはＰＲＧＦ、世銀はＩＤＡという類似の低利、あるいは無利子の融資機関を持っているが、これらには構造調整プログラムが条件になっており、しかも、その額は少ないからである。

２）日本のマスコミの誤報

日本のマスコミは、「米英のＩＭＦ・世銀の１００％債務帳消し提案に対して、日仏が共同して反対し、まとまらず、夏のＧ８サミットに持ち越された」こと、また、ＩＦＦについては、「日米が反対した」と報じている。（『朝日新聞』２００５年２月６日５面）

あたかも、日本が英国案にすべて反対して、先送りしたかのように見られるが、会議の直接の取材をせずに、日本代表団の報道官の毎日のブリーフィングしか聞かない日本のマスコミからは真実は見えてこない。

実際にはどうだろうか。たしかに、債務問題は、２月５日に発表されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議の「声明」には書き込まれなかった。しかし、「開発に関する結論」という文書が声明に付随する文書として発表された。この文書について、日本のマスコミは日本代表団だけからしかブリーフィングを受けなかったので見過ごしたに違いない。

３）コミュニケの内容

「結論」の冒頭のパラグラフで、Ｇ７は２０１５年までにＭＤＧを達成するために途上国、とくにこのままでは達成できないアフリカを支援することを再確認した。第2のパラでは、２００２年３月、メキシコのモンテレイで開かれた国連開発金融サミットでの合意文書を引用して、ＯＤＡの増大と債務救済を再確認している。

第７パラで、ＩＭＦ・世銀の重債務最貧国（ＨＩＰＣｓ）イニシアティブ、つまりＩＭＦ・世銀の債務帳消しについて述べている。確かにここではＧ７は、ＨＩＰＣｓイニシアティブを承認はしているが、それに加えて、「より多くの債務救済が必要だ」としている。ＨＩＰＣｓの国を「ケース・バイ・ケースで分析」し、我々の意志に基づいて多国間債務を１００％まで帳消しにすることに同意した、となっている。上記の括弧の中のフレーズは多分、日本が挿入させたのに違いない。なぜなら、１９９９年６月のＧ７サミットでも、「ケルン合意」に日本が２国間の債務の帳消しが出来ないので、同じようなフレーズを挿入した例があるからだ。

しかし、ここにははっきりと「ＨＩＰＣｓの多国間債務の１００％帳消し」が書かれている。また「結論」には今後のスケジュールが詳細に書き込まれている。たとえば、債務帳消しの資金としてのＩＭＦの金売却については、ロドリゴ・デ・ラトＩＭＦ専務理事が4月のＩＭＦ・世銀春季総会までに提案を作成することになっている。世銀とアフリカ開発銀行の債務に関してもまた、４月までに、詳しい方法を提案することになっている。さらにＨＩＰＣｓ以外の貧困国の債務についても、ＩＭＦ・世銀は、「債務の持続可能性」を考慮するように要請している。また、パリ・クラブ以外の国もＨＩＰＣｓの債務帳消しに同調するように要請している。

４）Ｇ７ははじめて多国間債務１００％帳消しに同意

すでに財務相会議以前に、１００％帳消しについては、米国も同意していた。米国の案は、「貧困国の多国間債務を、即時、一挙に、全額帳消しにする」というラジカルなものであった。一方米国は、アフリカの貧困根絶には、独自の援助を計画している。それは、米国の外交政策に同意した１７カ国に２５億ドルを供与するというものである。

外国のメディアは、例えば『ニューヨーク・タイムズ』２月７日付けには「Ｇ７が公式に、はじめて、貧困国の世銀などの巨大な国際機関の債務を１００％帳消しにすることに同意した。その額は７００億ドルに上る」と報じている。

５）ＩＦＦをめぐる米英の対立

Ｇ７が合意に達することができなかったのは、日本のマスメディアが報じているような「１００％債務帳消し」問題ではなかった。それは、Ｇ７、とくに英国と米国が対立した項目は、アフリカ支援の「マーシャル・プラン」であり、「ＩＦＦ創立」であった。英国は開催国として、南アフリカのネルソン・マンデラをロンドンに呼び、アフリカの窮状について話させた。マンデラは貧困根絶の闘いを奴隷制やアパルトヘイトに対する闘いになぞらえた。

この英国案にフランスが同調したが、米国が反対した。英国は、このマーシャル・プランとＩＦＦ創設を、今夏のスコットランドのＧ８サミットで決議を獲得するつもりである。

Ｇ７財務相会議の終了後、議長を務めたゴードン・ブラウン財務相は記者会見を開き、「Ｇ７のコミュニケに１００％の債務帳消しが明記されたのははじめてのことである。それは、Ｇ７が貧困国の声に耳を傾けた結果である」と述べた。

フランスが、英国、米国に張り合って、途上国の貧困根絶にために、為替取引税、環境税、航空機の切符税、武器輸出税などさまざまな国際税の導入を提案した。

６）米ジュビリーの声明（要旨）

米ジュビリーはかねてから主張してきたＩＭＦ・世銀の債務の１００％帳消しにＧ７が同意したことに勇気づけられた、と述べている。しかし、これが実際に帳消しが実現するべきであり、また、破壊的な条件が押しつけられることがないことを要求している。