DebtNet通信 (vol.4 #29) 　
IMF理事会が重債務貧困国１９カ国の債務帳消しを決定
2005年12月23日

　０５年１２月２１日、ワシントンのIMF理事会は重債務貧困国（HIPCｓ）１９カ国の債務３３億ドルを０６年１月中に帳消しにすることを決定した、とロドリゲス・ラト専務理事が発表した。
　これは０５年２月にロンドンで開かれたG７蔵相会議で決定したものであった。その時はHIPCｓ４２カ国の中で、「拡大HIPCｓイニシアティブ」の「決定点」に達した国１８カ国の債務を帳消しにするというものであった。
　しかし、IMF理事会はその１８カ国のうち、何の理由も説明せずに、モーリタニア１カ国を除き、１７カ国とした。さらにこれにこれまでHIPCsにリストアップされていなかったカンボジアとタジキスタンを加えたのであった。
　IMFの債務帳消しの「条件」のチェックは、（１）マクロ経済のパーフォーマンス、（２）貧困削減戦略を十分に実施、（３）公共支出管理のシステムが確立していることの３項目にわたる。
　モーリタニアが除外されたのは、０５年夏にクーデターが起こったこと、さらにいくらかの先進国政府が「モーリタニアが決定点に達したと報告したときにデータを捏造した」と評していたことなどによると推測される。
　今回の理事会の決定前には、IMFが１８カ国から、エチオピア、マダガスカル、セネガル、ルワンダ、ニカラグア、モーリタニアの６カ国、６億５，０００万ドル分が帳消しの対象から外され、１２カ国にとどまるのではないかという噂が広まっていた。しかし、その間の米国や英国のジュビリーの働きかけにより、１９カ国に落ち着いたのであった。
　これらの国が外されるということについては、それぞれ、理由がある。
　エチオピアはエリトリアとの紛争を抱えている。しかし世銀はエチオピアの貧困削減戦略ペーパー（PRSP）は確実に実施されている、と評価した。
マダガスカルについて、IMFはマクロ経済が不安定である、とくに関税と国税制度が不備であると評価した。しかし、マダガスカルのマクロ経済の不安定性は石油価格の高騰という外的な要因によるものである。この場合、債務帳消しがマクロ経済を健全化すると、評価した。
　ニカラグアについて、IMFはインフレ、税収、電力改革、さらに課題な選挙管理費に支出など懸念材料があるとしながらも、債務帳消しによって浮く資金がGDPの０．３％になり、これが貧困削減に使われることになる、と評価した。
ルワンダについて、IMFの貧困削減成長基金（PRGF）は、マクロ経済は健全であると評価した。
　セネガルについて、IMFは現在進行中の空港建設プロジェクトが、予算外の支出であり、またIMFのプロジェクト調達基準に合致していないと指摘した。一方では、今年の３月のIMFのPRSP報告には、セネガル政府が公共支出管理の改革、透明性、社会指標の向上などについて努力が見られると評価した。
IMFは帳消しの費用をどのように賄うのか？

（１） Special Disbursement Account　；これは、１９９９年に行った金の市場外売却分（２８億５，０００万ドルと推定される）を運用して得た利益金
（２） PRGF Subsidy Account；これは１６億５，０００万ドルであり、２国間の拠出金とIMF自身の資金である。さらにIMFが低所得国に０．５％の低利子で貸し付けたときの利子分も加えたもの。
の２つの資金源である。
　IMFは、帳消しによって浮く資金がGDPに占める率を平均して３．４％としている。しかし、ベニンの場合は１．２％に過ぎないし、ザンビアの場合、９．５％にのぼる、など国によって大きな差がある。

世銀のIDA帳消しについて

　世銀はHIPCｓのIDA（長期の無利子ローン）債務の帳消しに関して、「多国間債務救済イニシアティブ：IDAの実施ルール」と題する文書を９月のIMF・世銀年次総会において、ウォルホビッツ総裁が発表した。
　IMFが債務帳消しを０６年１月に実施するのだが、世銀はこれを早くても０６年７月１日以後としている。しかも、Cut-off Dateを２００３年末としている。つまり、帳消しされるのは、２００３年１２月以前に発生したIDA債務に限定される。一方IMFのCut-off Dateは２００４年末である。つまり、IMFの債務帳消しの金額はそれだけ多くなる。
　なぜ、同じ国際金融機関であるにもかかわらず、このような違いがあるということは、理解しがたいことである。
　帳消しの対象国１８カ国の名目債務総額は２５６億ドルにのぼる。IMFが追加したカンボジアとタジキスタンは世銀の債務帳消しには含まれない。しかしモーリタニアが除外されると、総額は２５１億ドルになる。世銀とIMFはPRSについて、共同でチェック作業しているので、モーリタニアは除外されるだろう。この作業は、２００６年３月３１日に完了する。
　IDA債務の帳消し際しては、出資国（先進国）がIDAの損失を補填することになっている。このことについて、過去６ヵ月、世銀は「出資国が十分な保証を表明しない」と文句を言ってきた。NGOはこれについて、出資国も世銀も、債務国よりはるかに豊かであり、そのことで、帳消しが遅れてはならない、と主張してきた。
　出資国は、この帳消しに当たって、「コミットメントの道具（IoC）」と呼ばれるメカニズムを通じて、出資する。このメカニズムは出資国に強制力を持っている。
　IoCは以下の３期分をカバーする。

（１） IDA１４期（０７〜０８年）
（２） １０年間のコスト（０９〜１６年）
（３） ３０年間のコスト(17~44年)

　しかし、イタリア、アイルランド、米国では、フル・コストを支払うには、議会の承認を必要としている。
　
　この多国間債務帳消し問題について、注目すべき点は、G７が言っているような対象国も金額も１００％でない、ということである。なぜなら、HIPCｓ１７カ国にとどまっていること、また帳消しするのはIMF、世銀、アフリカ開発銀行の債務に限定されており、米州開発銀行の債務は含まれない。ホンデュラス、ボリビアの債務は帳消しされない。ホンデュラスは４０％、ボリビアは３２％の債務を米州開発銀行に負っている。

　しかもこの帳消しによって、２０１５年のMDGｓ達成が保証されるわけでもない。

IMFの１９カ国のリスト；

ベニン、ボリビア、ブルキナファッソ、カンボジア、エチオピア、ガーナ、ガイアナ、ホンデュラス、マダガスカル、マリ、モザンビーク、ニカラグア、ニジェール、ルワンダ、セネガル、タジキスタン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア

新たにHIPCｓのリストにいる国

　HIPCｓイニシアティブのSunset Clauseと呼ばれる期限が２００６年末に切れることのともない、新たにエリトリア、ハイチ、キルギス、ネパールの４カ国がHIPCｓ入りをすると考えられる。さらにバングラデシュ、ブータン、ミャンマー、スリランカ、トンガが検討中といわれる。これらについての報告書は０６年の春季会議に提出される。