DebtNet通信 (vol.4 #28)

国連は06年2月にフランスで航空税導入の会議を開催

2005年11月26日

０５年９月、国連はミレニアム＋５サミットを開催した。ここでは、従来の援助額では、多くの国がMDGを達成できないことはあきらかであるとして、フランス、ブラジル、チリが共同して、「従来の援助に追加した、革新的な、資金のメカニズムを導入する」という提案がなされた。そのパイロット・プロジェクトとして、まず、航空切符に対して課税することが提案された。これには英国を含む６６カ国が賛同した。 　フランスは３国提案とは別に、単独で、声明を出した。それは、国際連帯に貢献するものとして、２００６年２月にフランスで航空切符税についての国連会議を開催することを提案する、という内容であった。 　これには米国などが反対しており、また航空業界も反対である。 　実はすでに英国が「航空乗客税」という形で似たような課税を行っている。これは年間１０億ポンド（２０００億円）の税収をあげている。英財務省は、これを、援助金に回す用意があると言っている。 　NGO側は賛成している。そして、航空切符に対する課税が、将来、為替取引税のような革新的な資金の導入の第１歩となる、ととらえている。しかし、これはあくまで従来のODAの追加分であるべきだし、MDG達成のための援助金でなければならない、としている。 　一方では、ODAは先進国が国際的に約束したGNPの０．７％になるようにすべての国が努力すべきである、としている。 援助は透明性をもち、かつアカウンタブルな形で供与されるべきだし、これに「条件」をつけてはなならない、といっている。