DebtNet通信-マダガスカルの債務帳消し-

　　１９７１年、途上国は、IMF・世銀の先進国支配に対抗する「国際通貨問題と開発に関する２４カ国グループ（G２４）」を結成した。これは、春と秋に開かれるIMF・世銀の合同総会に中でIMFの主として先進国からなる国際通貨委員会、世銀の開発委員会の直前に開いてきた。
　　今年９月、ワシントンで開かれた第７４回G２４閣僚会議では、「国際通貨委員会、開発委員会や、理事会、スタッフに増やすことをアピールする声明」が採択された。
　　Ariel Buira事務局長は記者会見において、「IMF・世銀では一部の先進国が決定し、これに多数派である途上国は従わねばならない。これを正すためには、改革が必要である」と述べた。
　　現在、IMF・世銀の改革案をめぐって、市民社会の側からは、（１）途上国の声を拡大し、情報公開、透明性を高めるなどの民主化（２）途上国にたいする政治的条件や政策融資をやめるなどして、機能をスリム化、（３）解体する、という３つの選択肢が提起されている。
　　G２４の声明は、（１）の民主化案だと言える。しかし、これはいかなる改革案の前提条件であって、まず民主化されなければ、いかなる改革も着手できない。しかし、民主化は、単に委員や理事、スタッフの数を増やすことではない。同じ土俵で同等の権利を持たねばならない。　
　　G２４の声明は、民主化と同時に、G８が提案した重債務貧困国１８カ国の債務帳消しが決議されたことを支持するとともに、これをさらに他の低所得国にも拡大することを要求した。
　　しかしその一方で、ベルギーやノルウエイが「IDA基金が枯渇する」のを心配しているのは妥当なことだというウォルフォビッツ世銀総裁の声明に、G２４が賛成しているのは問題である。毎年、IDAは９０億ドルの無利子のソフト・ローンを低所得国に拠出している。
G２４は、債務救済がIMFやIDAの融資能力を低下させてはならないし、また、他の国ぐにがIMFから融資を受けることを妨げるようなことになってはならない、と述べた。
　　市民社会側は、このような議論は、債務帳消しの実施を阻むものとして警戒している。　