２）ナイジェリアのNgozi Okonjo Iweala財務相と債務管理局長のMansur Muhtar博士は、この協定について、以下のように記者会見の席上で、「２００６年４月までにナイジェリアの債務３１０億ドルの帳消しが実施される。これはパリ・クラブ５０年の歴史の中で、帳消し額としては第２位である。これまでの最大はイラクの債務帳消しであった。しかし、イラク債務帳消しは、３年間かかるのだが、ナイジェリアの場合は６カ月で完了する」と述べた。

３）ナイジェリアは、１９９６年、IMF・世銀が「重債務貧困国HIPCｓ）の認定を行った時点で入っていたのだが、翌９７年には何の説明もなく、HIPCｓのリストから除外された。
　１９９９年、独立以来はじめて民主的な選挙によってオバサンジョが大統領に選ばれて以来、同大統領によるキャンペーンが続けられてきた。また、ナイジェリア議会に対する国際、国内NGOの粘り強いロビイ活動の結果、今年３月、議会が「債務不払い（Repudiation）決議」を行った。そして、パリ・クラブ会議の直前には、議会の代表団がヨーロッパ、日本、米国など主要な債権国を訪問し、政府や議会に対して帳消しの働きかけを行った。

４）一方、ナイジェリア財務省と経済金融犯罪委員会（EFCC）が反腐敗キャンペーンを開始した。これは、ナイジェリアの石油収入の利権に預かっていた政府官僚、政治家、軍人などの激しい攻撃の標的になった。また、ナイジェリア政府は議会の後押しを受けて、独自の経済改革に着手した。その中で、燃料に対する補助金の撤廃に反対する労組の抵抗を受けた。
　経済改革は効果を現わしはじめた。まずインフレが抑止された。国営企業が民営化された。ナイジェリアは英国の国際開発援助庁DFIDの支援を受けて、石油産業に対する５ヵ年の監査計画を実施した。EFCCは石油盗掘を半減させた。そして、警察の高官、政治家、海軍の将軍などを逮捕した。IT犯罪の取り締まりにも着手し、そのためマイクロソフト社と契約した。
　民生予算を増やした。これは、軍事政権下の９７年、GDPの１９％であったのが、０２年には４０％になった。０４年予算では、その３分の２が直接にMDGｓ関連の項目に充当された。
　連邦予算では、保健衛生、教育部門に２０％が充当されている。これは軍事政権時代と比較すると、１２％増を記録している。
　このようなナイジェリアの経済政策と貧困根絶政策は、英国のDFIDや財務省の支持を受けた。DFIDはナイジェリアに対する援助を倍増した。とくに、英国のブラウン財務相は、オバサンジョ大統領の改革に共感し、パリ・クラブのメンバーたちにナイジェリアの債務帳消しを説得したほどであった。
　ちなみに、ナイジェリアは１人当たり２ドルのODAを受けている。一方サハラ以南のアフリカの平均は２８ドルである。

５）ところが、ナイジェリアの債務帳消しの最大の障壁は、ナイジェリアにはIMFの債務がないことであった。これからも、ナイジェリア議会がIMFの融資を承認することはない。したがってナイジェリアにはIMFの構造調整プログラムが導入されていない。そこで、ナイジェリア債務管理局長は、IMFに政策支援文書（PSI）を採択するように働きかけた。
　一般にPSIとは、IMFの融資をモニターする道具である。しかし、ナイジェリアはIMFの融資を受けていないので、結局、IMFが０６年４月まで、ナイジェリアの国内政策をモニターすることになる。これはIMFが介入する危険がある。パリ・クラブ加盟国の中には、IMFの融資を伴わないPSIでは不十分だと抵抗するものもいたが、最終的にはPSIは承認された。

６）帳消しの第１段階はパリ・クラブの債務の中で、まず、６３億ドルが帳消しになる。これは８６年１２月１６日までに債務の３３％が帳消しになる。この協定は、０５年１０月１７日のIMF理事会がナイジェリアに対するPSIを審査、承認した後に実施される。
　第２段階として、０６年３月末までに、残りの３４％が帳消しになる。これは、１９９８年ナポリ条項にある６７％の帳消しが実施されることになる。

７）一方、ナイジェリアはパリ・クラブ諸国に対して、６３億ドルの滞納金と、６１億ドルの債務返済に同意した。結局、ナイジェリアは合計１２４億ドルを石油収入から支払うことになる。ナイジェリアは石油収入を基金にして、貧困根絶に充当するメカニズムを創設していた。しかし、今年の石油収入は債務支払いに流用される。
　ナイジェリアの債務帳消しに反対する日本、ドイツ、フランスが、ナイジェリアが石油収入を債務支払いに充てることを申し出でたために、やっと会合に出席するのを承認したといういきさつがある。つまり、ナイジェリアは１２４億ドルを今年中に支払う代わりに、パリ・クラブは３１０億ドルを帳消しにしたのであった。
というより、ナイジェリアは今後、３１０億ドルの債務の返済から免れ、貧しい人びとに渡るべきであった１２４億ドルが、キャッシュに飢えているパリ・クラブのメンバーの懐に入ることになった。

８）ナイジェリアの債務の中で８６年末以降に発生した分は帳消しの対象外になった。そのうちパリ・クラブの分は２〜３億ドルにのぼる、と予測される。ナイジェリアはこれを忠実に返済することを確約した。
　今回、ナイジェリアは約１８０億ドルの債務帳消しを受けたことになる。

　この内容の是非をめぐって、国際的に激しい議論が巻き起こった。
　協定を肯定する側は、勿論、英国のブラウン財務相、DFID、それにナイジェリアのオバサンジョ大統領、議会、それに、Advocacy International Ltd.（AI）のアン・ペティフォー代表であった。とくに、AIは、債務国とパリ・クラブとの力関係からして最良の選択であった、と主張している。
　一方、ナイジェリアのジュビリー2000の代表であり、環境経済正義のアフリカ人ネットワーク（ANEEJ）のDavid Ugolor代表、Christian AidのSony Kapoor、EURODAD、ジュビリー・サウスなどは、IMFのPSIが導入されたこと、１２４億ドルの石油収入が債務返済に流用されたことに反対している。