ＩＭＦの２４カ国からなる国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）のゴードン・ブラウン英蔵相は、ＩＭＦの理事会がＧ８の提案をすべて受け入れた、と記者会見をした。さらに世銀の２４カ国からなる開発委員会のTrevor manuel （南ア蔵相）Paul Worfovitz （世銀総裁）は、記者会見でＧ８の合意は、いまやＧ１８４の合意となった、と発言した。しかし、両委員会のコミニケにはあいまいな点が多い。
　
新しい条件について

　ガバナンスについての追加の条件が付けられたようだ。ＩＭＦＣのコミニュケには、「完全な債務帳消しを受ける国は高い水準を持ったガバナンスの政策を立てねばならないといい、一方開発委員会は良い経済的なパーフォーマンスとグッドガバナンスを維持しなければならない、と言っている。Trevor Manuel は「これは新しい条件でなない」と言っているが、一方では「フォローアップ」だとも言っている。フォローアップとはどのようにも解釈できる言葉である。

追加の拠出について

　開発委員会のコミニケには、先進国が（世銀の）債務帳消しに追加の資金が必要であるということに合意したと書かれている。Ｇ８の蔵相が世銀総裁に送った書簡には、将来、政府が「ＩＤＡの定期の拠出金以外に追加の資金を拠出する」と書いてあった。これは市民社会がアドボカシイを行う時の、テーマの１つとなる。

どの国が帳消しをうけるのか？

　ＩＭＦＣのコミニケには、対象国は、ＨＩＰＣｓの中からリベリア、ソマリア、スーダンの３カ国を除いた３５カ国に、低所得国としてカンボジアとタジキスタンの２カ国を加えた計３７カ国、と書かれてある。これはＨＩＰＣｓ以外の国が債務帳消しの対象に入ることの前例となった。

債権者から除かれたもの

　なぜ米州開発銀行（ＩＡＤＢ）の債務帳消しが除外されたことについて、記者に聞かれたデラトＩＭＦ専務理事は「公平な取り扱いは定義の問題だ」と答えたが、なぜＩＡＤＢが除外されたかについては明確な説明はなかった。

結論

　これまでＧ８合意がたびたび反故にされて来た歴史からして、今回の決定について、各国のキャンペーンは自国の政府に対して以下のことを追及していく必要がある。