７月、スコットランドのグレンイーグルスで開かれたＧ８サミットにおいて、重債務貧困国が抱えているＩＭＦと世銀への多国間債務を帳消しにすることが決議された。ただし、帳消しの対象になるのは、すでに１９９５年秋にＩＭＦ・世銀が認定した４２カ国のうち、たったの１８カ国で、さらに条件を満たせば、これに２０カ国を追加する、というのであった。
　　帳消しの資金として、ＩＭＦは保有する金を売却する、世銀グループの中では、貧困国がもっとも多く抱えているＩＤＡ債務については、先進国からの拠出金で賄うとなっていた。
　　Ｇ８サミットでの決議が、ＩＭＦ・世銀によってどう実施されるのか、この間ＮＧＯ側がＩＭＦ・世銀に対して、猛烈なキャンペーンを展開し、圧力をかけてきた。とくに、世銀は「先進国からの新しい資金供与がなければ帳消しはできない」として、これまで抵抗してきた経緯があり、さらに英国政府とＯＸＦＡＭが共同して各国に拠出するように圧力をかけていた。これまでジュビリーの側は、「世銀自身の利益金や引当金などを拠出すべきである」と主張してきた。
　　０５年のＧ８サミットの決議は、「先進国からの拠出金で賄う」となってきた。これについては、米国や日本が強く反対していた。
　　ワシントンで９月２４〜２５日に開かれたＩＭＦ・世銀の合同年次総会では、国際通貨金融委員会（２４カ国）、合同開発委員会（２４カ国）において、議長であるゴードン・ブラウン英蔵相は、３８カ国に対する多国間債務の１００％帳消しが決定された、と語った。
　　その内訳は、ＩＭＦ分が約５０億ドル、世銀のＩＤＡ（国際開発公社、貧困国にたいして、無利子長期の開発融資）分が約４２０億ドル、アフリカ開発銀行（ＡｆＤＦ）が約１００億ドル、計５７０億ドルであった。しかしこの額はあくまで、名目債務であって、実質的には帳消し総額は１８０億ドルにとどまる。
　　１８カ国については、帳消しは今年末までに実施される。これによって、１８カ国は少なくとも、返済すべき元金と利子１０億ドル（年間）が浮くことになる。
　　１８カ国は、ベニン、ブルキナファソ、エチオピア、ガーナ、マダガスカル、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、ルワンダ、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビアのアフリカ１４カ国と、ボリビア、ギアナ、ホンデュラス、ニカラグアの４カ国である。
　先進国は、このＩＤＡ分の４２０億ドルの帳消しの資金を拠出することになっており、Ｇ８がその７０％を負担することが、グレンイーグルスで決まっていた。米国は約２５％、英国が１５％、そして日本が１３％で、日本の拠出額は約５５億ドル（約６，０００億円）となる。
　　日本はこれに同意した。さらに、日本はアフリカの民間企業育成のために、世銀の国際金融公社（ＩＦＣ）などを通じて、約３００万ドルの資金を出すことを公約した。
　　残っている問題は、（１）この帳消しは、これまでジュビリーが要求してきた貧しい国の返済不可能な、公正でない債務の１００％帳消しではない、ことである。（２）債務帳消しに条件が付いていることである。