１） 米国の援助倍増の公約は、そのうち純粋に増える額は７％だけ
　７月８日、「グローバル・エイズ同盟（ＧＡＡ）」は、グレンイーグルス・サミットで、Ｇ８がアフリカ援助を倍増させると約束したことについて、声明を出した。
　「ブッシュ大統領がサミットにおいて公約した内容を仔細に検討すると、彼は、２００４年〜２０１０年間に約束した８６億ドルの中で、新規に支出されるのは６億ドル、７％にしか過ぎないことが判明する。なぜなら、いわゆる倍増のほとんどの部分は、いずれにせよブッシュ政権のミレニアム・チャレンジ基金から出されることになっていたのだ。しかし、この基金の執行はのろのろしていて、しかもブッシュが約束した額の大半を議会がいつも否決するというありさまだ。また２００８年後、ブッシュのエイズ・プログラム（ＰＥＰＧＡＲ）への支出がどのようになるのか不明であるところが気がかりである」と述べた。

２）「日本は債権放棄が中心」
　７月１０日の朝日新聞は、日本がＧ８サミットにおいて今後５年間でＯＤＡを増額することを公約したことについて、「その中身はイラク向けの債務放棄などが中心になる見込みで無償援助を積極的に増やす欧米諸国に比べて見劣りする」と報じた。
　２００４年の日本のＯＤＡの内容と額は
（１） 無償援助（国際機関への出資・拠出、無償資金援助、技術援助）
８８億６，０００万ドル
（２） 円借款（主として円借款の回収金に等しい）
５０億４，０００万ドル
（３） 債権放棄分（イラク債権放棄、及び津波被害国の利子返済猶予分）
２２億５，０００万ドル
これを単純合計すると、１６１億５，０００万ドルになるが、国際的な統計水準では、円借款は回収した額を差し引かねばならないので、ゼロになる。また債権放棄はＯＤＡ拠出に換算されない。したがって、２００４年の日本のＯＤＡは８８億６，０００万ドルである。Ｇ８サミットの公約を執行するとしたら、日本は今後５年間で１００億ドル（年間２０億ドル）の無償援助を上乗せしなければならない。しかし、欧米なみの無償援助を増やすことはできないとして、イラクの債権放棄や津波被害国の債務返済猶予などをもって代えるつもりだという。