５日朝、米国のジュビリーから、６日からはじまるインドネシアのジャカルタで開かれる「津波災害救済についての関係国の首脳会議に対して、債務帳消し」を呼びかけがあった。
　これは、インドネシアのＩＮＦＩＤなどからの債務帳消しの要求に応えたものであった。
　ジャカルタ・サミットでは、英国、ドイツ政府などが提案した「債務モラトリアム」が採択される見通しである。しかし、この提案は、パリ・クラブ、つまり先進国の２国間の債務問題に限られている。
　そこで、米国のジュビリーは、英国・ドイツ提案を超えたもの、つまり、ＩＭＦ、世銀、アジア開銀など多国間債務を含め、さらに単なるモラトリアム（返済の一時的停止）ではなく、帳消しをすることを要求している。
　「これらの国は、人類史上、最悪と言われる災害に襲われただけでなく、その債務の多くは、不法で、汚い、非正統的なものであるから」と言っている。
　インドネシアのＩＮＦＩＤの事務局長であるBinny Bichoriは「債務のモラトリアムは、一定の期間債務返済を猶予されるが、将来には返済しなければならない。これは単に、次の世代に債務の重荷を引き継がせるだけのことだ。債務問題の解決は緊急の問題である。これを一日のばすことは、アチェやスマトラ北部ではより多くの生命が奪われることだ。今週末までに、ジャカルタ・サミットでは合意すべきである」と述べた。

被災国の債務総額

Ｐ．Ｓ．
フィリピンのＦＤＣのLidy Nacpilは「フィリピンは今回の津波の災害は免れたが、昨年１１月から１２月にかけて、スーパー台風に見舞われ、１，０００人以上の死者と１０，０００ヘクタールの農地が被害を受けた」と述べ、債務帳消しを要求している。

Ｇ７蔵相会議は２００５年２月４〜５日、ロンドンで開催される。