DebtNet通信-マダガスカルの債務帳消し-

　　６月２９日からパリで開かれていたナイジェリアの債務に関するパリ・クラブ１９カ国の会議は「ナイジェリアに関する債務救済パッケージ」に合意した。その内容は、ナイジェリアの債務３５０億ドルの中で、１８０億ドルを帳消しにする、さらにナイジェリアが残りの債務を石油輸出の代金でもって買い戻す、というものである。
　　ナイジェリアの債務帳消しは、１９９４年のＧ７サミットで合意した「ナポリ条項」に基づくものであるとされる。それは、貧困国の債務の６７％を帳消しにするというものである。
　　パリ・クラブの議長である英国のブラウン財務相は、「向かう６ヵ月間以内にナイジェリアは、債務のBuy-Back を含めて１００％の帳消しを受けるだろう」と述べた。
　　ナイジェリアの３５０億ドルの債務のうち、パリ・クラブ１９カ国が保有しているのは３１０億ドルである。１９９２年以来、ナイジェリアは融資を受けていない。しかし、その間債務返済を続けており、その総額は８０億ドルにのぼる。
　　ナイジェリアはＩＭＦ・世銀のＨＩＰＣ（重債務貧困国）の対象国になっていない。にもかかわらずナイジェリアが債務帳消しを要求してきたのは、債務の大半が腐敗した軍事独裁政権によって生み出された「汚い債務」であるからであった。
　　パリ・クラブによれば、今回の措置は２００３年以降ナイジェリアが経済改革プログラムを忠実に実施してきたことと、ナイジェリアが石油代金を債務の解消に使用することを認めた、ことによると言っている。
　　一方、ナイジェリアのオバサンジョ大統領は国営テレビに出演し、ナイジェリア政府がパリ・クラブの債権者たちに経済改革の実績を認めさせ、１５年に及ぶ軍事独裁政権が作り出した債務を放棄させたことを自画自賛した。
　　英国の債務帳消しキャンペーンのSony Kapoor は、「ナイジェリアの債務の買戻しスキーム、さらに今回の措置を１００％帳消しと呼ぶことは、大きな間違いである」と批判した。
　　彼は、「ナイジェリアのような貧しい国が、債務返済をやめるといって債権者たちを脅迫し、比較的だが強い立場で交渉して債務救済を獲得したということは、賞賛すべきことである。
　　しかし、注意すべき点がいくつかある。その第１は、この措置がＩＭＦの監視付で進められることを合法化したことである。とくにＩＭＦがナイジェリアにまったく貸していないにもかかわらず、その条件を押し付け、政府の政策をコントロールすることができるとした点である。ＩＭＦは、７月中にナイジェリアの貧困戦略アセスメントについて協議することになっている。
　　第２、ナイジェリアはこれまで、年間１０億ドルを返済してきた。しかし債務買戻しスキームになると、ナイジェリアは２００５～６年間に３０～４０億ドルを支出しなければならない。これは、長期的に見れば良いかもしれないが、短期的にはネガティブな現金のフローとなる。とくにナイジェリアはエイズ対策など、人道的な支出を緊急に必要としている。
　　第３、エクアドルでは石油収入の７０％を債務返済に充てるという法律があったが、新しい財務相が、これを７０％社会的部門に支出するという法律に変えた。しかし、ナイジェリアが買い戻しに石油収入を充てるというのは後退である。
　　第４、ナイジェリアははるか以前にナポリ条項による債務帳消し（６７％）を受けるべきであった。ナイジェリアはこれまでに返済してきた何十億ドルもの額を差し引くように要求すべきである。そうすれば、多分、７５％の債務帳消しを受けることになるだろう。
　　第５、以上のことから、ブラウン財務相がこれを１００％帳消しと呼ぶのは、ペテンである。