６月１５〜３０日、ロンドンに本拠を置くジュネーブでジュビリー・イラクが主催して、イラクの債務についての社会正義を要求して活動家たちが集まり、ハンストを行った。
　これは６月２８〜３０日、同じジュネーブで開かれた国連賠償委員会（ＵＮＣＣ）に向けて行われた。ＵＮＣＣの会議は湾岸戦争後にイラクが支払いを要求されていた残りの６，５００万ドルの賠償金を審議するものであった。

　ハンスト参加者たちは；

（１）国連安保理の決議によって、イラクに課せられた戦争賠償金の支払いの即時停止。
（２）イラクが正当な権利をもつ国際仲裁法廷によって規定されたサダム・フセイン政権のすべての「汚い債務」の帳消し。
（３）ＩＭＦのスタンドバイ協定やその他のメカニズムなどによってイラクに押し付けられたすべての経済的条件の撤廃。
（４）イラク人が恩恵を受け、イラク人によって管理され、ひも付きでないやり方で、イラクの復興資金を供与すること。
などを要求している。

　米イラク復興検事総長は、「監査官が、イラク復興のためのプロジェクトに向けられた９，６００万ドルの資金を追跡できない」という報告書を提出した。　また、国営機関における腐敗の蔓延と米受注企業のでたらめさによってイラク経済は多大の打撃を受けている。これはイラクに対する投資家を遠ざけ、イラク人は絶望的なまでの失業、居住、医療、電気などの解決が緊急に必要になっている。