米国ジュビリーは、１２月１４日、英国政府の「多国間債務の１００％帳消し案」についてのコメントを発表した。その内容は、米国ジュビリーが、１２月８日の「債務のグローバル行動デー」に際して発表した声明と同じである。

米国ジュビリーのコメント

英国政府案の積極面

1. 英政府が現在のＨＩＰＣs債務救済の枠組みを超えて多国間債務の１００％帳消し容認したことを歓迎する。１００％帳消しは、米国ジュビリーがこれまで要求してきたところである。
2. 英政府が具体的な提案を公表し、それを透明性のある形で広くコメントを求めたことを歓迎する。
3. 債務帳消しの対象国を現在のＨＩＰＣsプログラム以上に拡大することを英政府が認識したことを歓迎する。　
4. 債務帳消しにIMFの金を使うことを支持していることを歓迎する。

いくつかの憂慮する点

１． 対象国について
英政府が提案する対象国の数は十分でない。英政府は対象国を「完了点に達した国」に限定している。これはザンビアやカメルーンなどIMFの条件を満たそうとして何年もの間努力してきた１０数カ国を除外することになる。
米国ジュビリーは、人間が生きていくためのニーズを必要としている貧困国のすべてを対象国にするよう呼びかける。少なくとも、５０カ国が対象となるべきである。
現在の米国の財務省の立場は、ＨＩＰＣs４２カ国すべてが対象になるとしている。これは米国ジュビリーにとってはまだ不十分であるが、英政府の提案に比べると２倍である。

２． 条件について
条件についての英政府の立場は曖昧であり、明確さを欠く。英政府の提案は、重大な信用上の問題（腐敗や軍事費への転用など）があった場合にのみ帳消しは取りやめになるとしている。しかし、これを判定するのはIMF・世銀であるということから、これは拡大して解釈され、現在のＨＩＰＣsイニシアティブのように経済的、あるいは他の条件も加わることを恐れる。さらに、より根本的なことは、英政府の提案ではすべての貧困国に、IMFのPRGF・世銀のPRSCの融資に付随した厳しい経済的条件が残ることである。そして、多分、英政府の提案ではHIPCsすべての国が対象にならず、経済的条件は残るであろうということである。

３． 債務帳消しの資金について
英政府はIMFの金の使用を容認していることは良いことだ。１９９９年にすでに行われた市場外の売却／買戻しメカニズムであるととくに述べているとはいえ、英政府はより多くの金額を保証するために段階的に売るというオプションをあらかじめ否定している。
債務帳消しの資金源についての英政府の最も重要な提案は、先進国が世銀の債務帳消しの資金を拠出するということである。これについて米国ジュビリーは以下の３つの憂慮点を挙げる。

したがって英政府に対して、市民社会が支持する他の資金源を検討するように呼びかける。その多くはIMF／世銀の内部資金である。

４．長期的解決について
　英政府の提案は債務のガバナンスをどのように改善するか、債務国と債権者とのより公正な関係について、触れていない。米国ジュビリーは仲裁機関、返済拒否、不正な債務・汚い債務についての研究を現在の議論に取り入れることを提案する。

Neil Watkins
Interim Co-Coordinator
Jubilee USA Network