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DebtNet通信 (vol.3 #25) |
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| HIPCイニシアティブの行方 |
| 2004年4月9日 |
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４月４日付けの英紙『オブザーバー』はNick Mathiason記者名で、「IMF・世銀がHIPCイニシアティブを今年１２月で廃止する」と報じた。さらに、HIPCイニシアティブに代わるものは準備されていないため、以後最貧国の債務救済は行われないことになる。これは１９９９年６月、ケルン・サミットで、G７が行った国際公約の崩壊である、とも言っている。 結局のところ、最貧国４２カ国の債務総額１４００億ドルのうち、約４００億ドルが削減され、さらに３００億ドルが削減を約束されており、削減総額は７００億ドルであった。対象となった国はHIPCｓ４２カ国中、２７カ国にすぎない。 しかし、国際社会の前には「２０１５年までに貧困を半減する」というミレニアム開発ゴールという課題がある。最貧国が抱える債務の根絶は、この貧困削減にとって、第１の、しかも緊急の前提条件である。それが、HIPCイニシアティブの廃止によって、実施されないことになってしまった。 ２００５年には、国連はミレニアム開発ゴールの達成度を示す報告書を発表する。これに向けて、英国のブラウン蔵相は、「International Finance Facility（国際金融基金）」と名づけた年間５００億ドルの国際公債を発行することを提案している。これを途上国の開発援助に充てようというのである。このブラウン案を支持しているのは、今のところ、フランス１国にすぎず、スカンジナビア諸国などは、公債の発行は次の世代につけを残すものだと、反対している。英国は、来年、EU議長、G8の議長国となることから、このブラウン案を強力に推進するものと思われる。 また世銀などは、債務削減よりも、むしろ貿易の分野で、先進国が農産物の輸出に補助金を出しているのをやめる、あるいは先進国の市場を途上国に開放するなどといった政策をとったほうが、途上国により大きな利益をもたらすと、主張している。彼らは、「貿易は成長のエンジンである」といい続けている。 また、ドイツ・ジュビリーは、ケルン・サミット５周年に当たって、HIPCイニシアティブの達成度を検証した。 その結果、以下の６項目について、ドイツ政府並びに他のG7政府に対して、要求している。
（註：３月２９日にドイツJubileeが発表した論文より） |
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