DebtNet通信 (vol.3 #23) 　
エチオピアとニジェールの債務救済交渉
2004年3月13日

来る４月１に開かれるIMFの理事会では、エチオピアとニジェールの完了点（Decision Point）の審査と、債務削減措置を受けることができるかどうかについて審議を行う。これについて、日本、ドイツ、日本、それにエチオピアの最大の債権国であるロシアの理事たちが削減に反対している、という。緊急の行動が必要とされる。

１）ここで、IMF・世銀の拡大HIPCｓイニシアティブによる債務削減の実績について見よう。

IMF・世銀のHIPCs適確国４２カ国に対する債務救済措置は、３年間構造調整プログラムを実施して決定点（Decision Point）に達し、その後、市民社会の参加をもって貧困削減戦略ペーパー（PRSP）を作成し、３年間実施して「完了点」ではじめて本格的な債務削減がなされるという６年がかりの長い年月を経て、はじめて“持続可能な”債務になるというものである。

IMF・世銀はジュビリーの国際キャンペーンの呼びかけに対して、２０００年１２月末までに、２２カ国（同年１２月末の一挙１０カ国の駆け込み施行を含む）を決定点に達したとして、債務の１部削減を行った。
しかし、２００１年以降は、この拡大HIPCｓイニシアティブの実施はスローダウンした。決定点については、２００１年は、チャドの５月、エチオピアの１１月の２カ国、２００２年には、２月のガーナ、３月のシエラレオネ、の２カ国、２００３年には、７月の民主コンゴ１国のみにとどまった。合わせて２７カ国に上る。４２か国中３分の２にとどまっている。

完了点については、２０００年５月にウガンダ、２００１年には、６月にボリビア、９月のモザンビーク、１１月にタンザニアの３カ国、２００２年には、４月のブルキナファッソ、６月のモーリタニアの２カ国、２００３年には、３月にベニンとマリ、１１月にガイアナの３カ国、そして２００４年２月にニカラグアが達したとして、削減措置を受けた。これは計１０カ国にとどまっている。

２） IMF・世銀が発表したこれまでのスケジュールによると、エチオピアとニジェールは、２００３年中に決定点に達するとされてきた。
（この２カ国のほかにセネガル、ルアンダも予測されていた）

そして、IMF・世銀は、決定点から完了点にいたる間に、外的なショックが起これば、Topping Up（上乗せ）する、つまり条件を緩和することを認めてきた。

エチオピアについては、２０年前にこの地を歴史的な旱魃が襲ったが、昨年さらにそれを上回る史上最悪の旱魃に見舞われた。さらに、主要な輸出品であるコーヒーが値下がりしている。にもかかわらず、エチオピアはこれから１０年間にわたって、年間３，５００万ドルの債務返済を強いられている。さらに、エチオピアが債務削減を受けられないと、世銀の規則では、世銀からの約束された１０億ドルの新規融資も受けられなくなる。

エチオピアが完了点に達して債務削減を受ける額は７億ドルである。これは、イラクに対する寛容な債務帳消しと援助金にくらべるととるに足りないものである。

ニジェールは、ウランの産出国で、イラクのサダム・フセインにイエロー・ケーキのウランを売却したという疑いをかけられた国として知られている。勿論これは、デマであった。そして、ここ数年、ウランの価格が急激に値下がりしている。その上、ニジェールはEUからのODAを減らされた。ニジェールの債務に対するTopping Upの額は１億４，２００万ドルである。さらにニジェールの債務削減総額は５億ドルである。
この２カ国にはこのような外的なショックを受けているので、Topping Upの条件があり、完了点の資格が十分にある。

３）英国のJubilee Researchのアン・ペチファー代表は、エチオピアとニジェールの完了点と債務削減措置を妨害しているのが米国、ドイツ、日本、ロシアの４カ国の理事であるとして、それぞれの政府にたいしてロビイングを呼びかけた。
これに対して、ドイツJubileeのユルゲン・カイザー代表が、ドイツ政府の関連３省と話し合いをした結果を報告している。

ドイツ政府のIMF担当者は「この問題は基本的にはIMFと世銀の意見の相違からきている。IMFの国別担当者は債務の利子率の変動が外的なショックであるとして、PRGF（旧ESAF）からの資金をもって債務削減をすべきであると主張した。彼は、これを世銀の担当者が受け入れることを望んでいる」。

ニジェールについて、カイザー代表の手紙は、さらに「ドイツ財務省は、ニジェールについてはこれ以上反対をしないと言っている。ウランの値下がりとODAが減ったこと、英国とフランスが削減を熱心に主張していること、ニジェールの構造調整プログラムの実施記録が良好であること、などを認めている」と述べた。
エチオピアについては、「IMFの方法論についてのペーパーを議論した後で、共通の戦略を出すべきであって、エチオピアにTopping Upを認める気はない」ようだと言っている。

これに対して、アン・ペチファーさんは、「IMFはすでにエチオピアとニジェールに対するTopping Upを認めるペーパーを書いている」、という。IMFと世銀にとっては、この２カ国については債務削減すべきものがない。問題は２国間の債務削減であって、これについて、米国、ドイツ、ロシア、日本が反対している、のだという。いいずれにしても、４月1日のIMF理事会で審議されるように、ロビイングする必要がある。

エチオピアとニジェールのケースは、２００３年中に完了点に達するとされているルアンダ、セネガル、さらに２００４年中に完了点に達するとスケジュールされているカメルーン、チャド、ガンビア、ガーナ、ギニア、ホンデュラス、マダガスカル、マラウイ、サオトーメプリンシペ、ザンビアなど１０カ国の債務削減措置にも影響するであろう。