DebtNet通信

モード・バロウ（Council of Canadians）・トニイ・クレアー(Polaris Institute)

ＩＭＦ・世銀の構造調整プログラムが医療、教育、食糧安保、雇用の分野で途上国に及ぼしている影響については、これまで多くの調査資料がでている。しかし、最近世銀が執心している水道事業の民営化についてはほとんど知られていない。世銀は、こっそりと次々と途上国で、水の供給を利潤主導型に変えることを押し付けており、それが何百万もの人々の水へのアクセスを奪っている。水へのアクセスは人権であり、公共サービスの根幹である。しかし、世銀は、豊富な融資資金を投じて、水資源の商品化を図っている。

今日、利潤主導型の水の供給を行っている企業は１０社にのぼる。その中でも、Ｓｕｅｚ、Ｖｉｖｅｎｄｉ（最近Ｖｅoｌｉａ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｆｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ＲＷＥＡＧ　ｏｆ　Ｇｅｒｍａｎｙに改名）の２社が、１００カ国、３億人に上下水道を供給している。　この２社に続くのは、Bouygues SAUR、Thames Water　(RWEが所有)、Bechtel-United Utilitiesである。

これら企業は急成長をとげた。１０年前には、１２カ国で５，１００万人に供給していた。現在、まだ民間企業のシェアは全世界の水道事業の１０％にすぎないが、その伸びはめざましいものがある。１０年間で、ヨーロッパと北米では、上位３社が７０％のシェアを占めるに至った。

これら３社の収益の伸びもめざましい。１０年前、Vivendiの収益は年間５０億ドルであったが、２００２年には、１２０億ドルに達した。英国のThames Waterを買収したRWEは、１０年間で、収益を９，７８６％も伸ばした。１０社の収益は１，６００億ドルを記録し、年成長率は７％である。この収益は、しばしば進出している国のＧＮＰより大きい。またこれら企業が雇用しているスタッフは、進出先の政府のスタッフの数より多いことがある。たとえばVivendiは世界中で２９万５，０００人、Suezは１７万３，０００人を雇用している。

世銀がこれら企業の利益に奉仕しているやり方には２つある。第１は、途上国政府に水道事業開発の融資をする。この場合、水の民営化を条件付けている。第２は、国際金融公社（ＩＦＣ）が水の民営化を行う企業に融資をする。この１０年間で、世銀は水事業に２００億ドルの融資を行い、水の民営化の主要な推進役となった。

２００３年２月、ワシントンにある捜査型ジャーナリスト国際連盟が１年間かけて調査した結果を発表したが、それによると、過去５年間の世銀の水事業への融資の大多数は、民営化を条件にしたものであった。そして、水の企業のヨーロッパと途上国における活動のプロフィルが明らかにされた。それは巨額の利益、水の価格の上昇、貧しい受益者への供給の中止、事業の不透明性、水質の悪化、収賄、腐敗などが記録された。

たとえば、２００１年、ボリビアの悪名高い「水戦争」を挙げよう。これは世銀のイニシアティブに始まり、Bechtelの子会社が関与した事件であった。民営化後に水の価格が３倍に跳ね上がった。そこで、数千人の人びとが抗議デモをした。その結果、政府が折れて、民営化は中止になった。現在、Bechtelはボリビア政府を告訴している。

２００２年７月、アルゼンチン経済がメルトダウンして、もはや利益をあげることが不可能と判断したSuez社は、３０年に及んだブエノスアイレス市の上下水道事業の契約を打ち切った。さらに悪いことが起こった。同社は、最初の８年間の契約の間に、規制の弱いことを利用して、再交渉し、子会社のAguas Argentinas社が、年間１９％の利潤を確保するという契約を結んだ。契約では水道料金は２７％下がるはずであったが、逆に２０％上昇した。スタッフの５０％が解雇された。そして契約にあった新規の下水建設を履行しなかった。その結果、市内の下水の９５％がリオデルプラタ川に直接流されている。

セネガルでは、ＳＡＵＲ社が水道事業を独占している。１９９６年、同社は世銀から９，６００万ドルの融資を受けた。その融資条件には、「コストの回収」が義務づけられていた。これは、貧しい受益者からも料金をとることを意味した。その結果、多くのセネガル人が、濾過していない水に頼らざるを得なくなった。これは多くのアフリカ諸国で起こっていることである。たとえば、南アフリカ政府は、２年間で、１，０００万人の水の供給を中止せざるを得なかった。南アフリカの憲法には、すべての人に水のアクセスを保障しているにもかかわらず。

メキシコのフォックス大統領は、世銀から融資を受けるために、ＰＲＯＭＡＧＵＡと呼ばれる国家的なプログラムを発表した。これは現在、30州のうち27州で水の民営化を推進している。ＰＲＯＭＡＧＵＡは２億５，０００万ドルの世銀のグラントを受けて、５年から５０年の期間で企業に水の民営化を契約している。その結果、Suezと Vivendiという巨大企業とUnited Utilities とAguas de Barcelonaがメキシコの現地会社と合弁で民営化を進めている。メキシコの地方自治体の２０％は、すでに水を民営化したことになる。すでに水の料金が値上がりし、供給をストップされてケースや、水質の悪化や、漏れた箇所の水道管の取替えなどを怠っているケースも多く報告されている。

　このような話が伝わると、企業に対する風あたりも悪くなる。その結果、すばやく撤退するものも出てきた。しかし、世銀は、水の民営化促進の融資を、２００３年の１３億ドルから、２００４年には４０億ドルに増やすと発表した。

３．世銀のハイ・リスク・プロジェクト

Carol Welch（地球の友　米国支部）　　抄訳

８０年代から９０年代にかけて、世銀は多くの問題のプロジェクトに対して融資を行った。たとえば、インドのナルマダ渓谷のダム建設、ブラジルのアマゾン流域の森林と道路建設、太平洋の島嶼国への金鉱開発などが該当し、何十万、何百万人もの強制移住と環境破壊をもたらした。世銀への批判が高まるにつれて、９０年代半ばには、世銀はいくらかのプロジェクトから撤退した。

しかし、最近では、再び巨大開発派が台頭し始めた。「ビッグは美しい」というわけである。２００２年１０月、世銀は熱帯雨林での商業伐採支援禁止を解除した。２００３年２月には、世銀は、巨大ダム建設プロジェクトを開始した。

この世銀の「ハイ・リスク、ハイ・報償」戦略の再開に対して、２００３年９月、Environmental Defense、地球の友、 International Rivers Networkなどの環境ＮＧＯがこれまで世銀が行ってきたハイ・リスク・プロジェクトの水、森林、鉱山などに及ぼす影響について調査結果「Gambling with People's Lives」を発表した。
　この報告書の発表と同時期に、世銀は新しいインフラ行動計画（ＩＡＰ）を発表した。これは世銀が巨大インフラ・プロジェクトへの融資を増やすことを意味した。当然、ハイ・リスク・プロジェクトである。

　報告書は；

２００３年１１月、この報告書の発表後、環境ＮＧＯ３団体と世銀の関連部門のスタッフ、ＩＦＣ、ＭＩＧＡ、それに世銀理事たちとの１週間にわたる会合が持たれた。まず彼らは報告書の挑戦的なタイトルに反発した。そして、「世銀は、過去の悪い経験から学んでいるので、繰り返すことはしない」と反論した。そして、パワー・ポイントを使って、さまざまな例を長々と紹介した。しかし、報告書の構造的な批判部分についてふれたものはなかった。そして、ＮＧＯ側に反論の機会を与えなかった。そして、最後には、借り手である途上国政府が、このような巨大プロジェクトを要求している、ということを言う。

世銀のハイ・リスク戦略とＩＡＰを推進しているのは、インド、中国、ブラジル、米国、日本、それにアフリカ諸国であると言われる。実は、ＩＡＰは世銀内部でも論争のあるところである。ある理事のアドバイザーは、２００３年秋、ドバイで開かれた世銀・ＩＭＦ年次総会の開発委員会の会議では、ＩＡＰのあるパラグラフについて、数時間にわたって議論が長引いたという。ヨーロッパの理事の中には、ＩＡＰが構造調整融資の予算を食ってしまうのではないかと心配している。

ＩＡＰの実施には、まず、インフラ建設プロジェクトへの融資額と増やし、同時に新しくスタッフを雇うことから始まる。国別には「最近の経済開発におけるインフラ評価（ＲＥＤＩｓ）」をはじめる。ＲＥＤＩｓとは、その国のインフラについてのデータを収集である。ここで、新しいプロジェクトのニーズが決まる。このとき、住民の参加は保証されていない。

世銀によれば、現在進行中、あるいは準備中のハイ・リスク・プロジェクトはバクー・トリビシ・セイラン石油パイプラインとラオスの第２Nam Theunダムだけだという。しかし、一方では、ＭＩＧＡに対して、民主コンゴとシエラレオネにおける鉱山開発プロジェクトを支援するよう要請している。この２カ国はガバナンスの面でも非常にハイ・リスクの国である