DebtNet通信(vol.3 #7)

「英食品会社のガイアナ債務」

2003年2月6日

英国のJubilee 2000は、２０００年末に解散したが、その後、２００１年はじめに代表のアン・ペティファーさんがJubilee Research（Jubilee Plusから改名？）をNEFに中に設立し、一方、２００２年８月、旧Jubilee 2000の理事であった英国OXFAM、Christian Aid、CAFOD、World Development Movement（WDM）などのドナーたちがJubilee Debt Campaignを設立した。今年１月２日、「G７と国際金融機関が公約違反していると非難」して、Jubilee ResearchとJubilee Debt Campaignが共同で声明を出した。以来、両組織の協力関係は続いているようだ。 ２月２７日、両組織によって、ロンドンで、１９５３年に、連合国が敗戦国ドイツの債務を帳消しにした５０周年の集会とデモが予定されている。またガイアナとアイスランドｐｌｃ社との債務問題をめぐって、両組織が共同行動をとった。 ガイアナとアイスランドｐｌｃ社の債務紛争 　アイスランドｐｌｃ社はBig Food Groupに属している。ガイアナ政府は、同社から１，２００万ポンドの債務の返済について訴えられた。 　ガイアナは最も貧しい国の１つであり、すでにHIPCイニシアティブによって、英国政府から２国間債務の１００％帳消しを受けた。 　アイスランドｐｌｃ社の告訴について、英国議会の中に設立されたAll Party Group on HIPCｓという超党派の債務帳消し議員連盟会長のJuria Drown議員が、ゴードン・ブラウン蔵相に対して質問した。 　これに対して、ブラウン蔵相は、「民間企業は、HIPCイニシアティブを履行する義務はないが」と言いながらも、「民間企業が最貧国に対してその債務の返済をもとめた場合、道義的な説得が重要だ」と述べた。そして、「長期的には、将来の債務救済は、民間と公的機関の両方を含んだ包括的なもで行なわれるべきだ。」と返答した。 　このアイスランドｐｌｃのガイアナ政府に対する債権は非常に古いもので、すでに最初に貸した企業「Booker ｐｌｃ」は破産し、同社はアイスランドｐｌｃに買収された。この間、債権は諸コストとしてとっくに償却されている。一方、ガイアナにとっては、この債務の返済は貧しい人びとに大きな困難をもたらす。