英国のアン・ペティファーさんのJubilee ResearchとChristian Aidなどドナーたちが昨年立ち上げたJubilee Debt Campaignが協力して、今年はじめから、英国の多国籍企業に対して、最貧国の債権の帳消しを要求するキャンペーンを始めており、すでにDebtNet通信Vol.3 No.6で報告したように、ネスレ―社がエチオピアの債権放棄を決定した。
　続いて、３月１８日、BigFoodグループがガイアナに持っている債権の放棄を決定した。
Big Foodグループは、英国のスーパーのチェーンで、アイスランドの食品店を独占している。
　同社は、元英領のガイアナ政府がかって社会主義政権時代、１９７６年にBig Foodグループが同国内に投資した砂糖会社を国有化した。これに対して、同社が賠償金を要求してガイアナ政府を提訴した。この係争はすでに２０年来に及んでいる。その時の砂糖会社の評価額は１，３００万ポンド（Iポンドは訳２００円）であった。国有化以来１２年間に亘ってガイアナ政府はこの半分にあたる６２０万ポンドを返済した。その後、世界的な砂糖産の不況と債務危機の発生により、１９８９年以後、ガイアナ政府は同社に対する債務（賠償金）の返済をしていない。その結果、現在１，２００万ポンドの債務として残っている。これは貧しいガイアナ政府の年間歳入の１０％にのぼる。一方、英国のWorld Development Movementの調査では、Big Foodグループの昨年の総売上高では、たった０．５％にすぎない。
　現在でも、ガイアナ政府の対外債務は、国家予算の４０％に達していた。もし、IMF・世銀の拡大HIPCイニシアティブが適用されれば、これが１５〜２０％に減少すると予想される。