最近、ワシントンで開かれたイラク亡命者の会議では、平和的目的で借りた債務の返済を、フセイン政権以後も支払うが、正当性のない軍事目的の債務については支払わないと声明した。ロシアの経済は脆弱で、およそ１２０億ドルにのぼるイラクの債務が返済されない上に、イラク戦争後、イラク石油が増産されれば、石油価格が暴落するだろうし、産油国ロシアは大きな痛手を受ける。またフセインとの石油の採掘の利権も失うだろう。たとえ利権の契約が正当であっても、契約書を結んだ政府が消滅すれば効力を失う。

　フランスは、ロシアに次いで第２の債権国である。同じようにフセイン以後の政権は、返済を拒否するだろう。また、フランスは西側諸国のなかでは最大の対イラク武器輸出国であった。その中には、ミラージュ戦闘機、Rxocetミサイルなども含まれる。またロシアと同様、フランスの石油会社TotalFinaElf社はイラクのMajnoonとBinUmar油田開発の利権を持っている。これは、２６０億バレルの埋蔵をもつイラク最大の石油利権である。
　ロシアとフランスは当然のことながら、これらの経済的利権を失うため、米国がイラクを「悪の枢軸」と名指して軍事対決を強めるまで、イラクに対する国連の経済制裁の解除に動いていた。

　Odious Debtドクトリンについて、フランス、ロシア、米国は知らない筈はない。なぜなら、米西戦争後、米国は、キューバに対するスペインの債務支払いを拒否した時の理由として、
「これは、キューバ国民の同意なく、かつ武力によって押しつけられた債務だから」と宣言した。さらにこのキューバの債務はキューバ国民がスペインの圧制に対する抵抗の弾圧に使用されたものであった、と付け加えた。
　１９１７年ロシア革命後、レーニンは帝政ロシアの債務の全額を一律に支払い拒否した。　その後、Odiousドクトリンは、パリのAlexander Nahum Sack教授によって、どの債務が正当性を持ち、その債務がそうでないかを選択する方法論が確立した。
（カナダの『National Post』紙に載ったLawrence Solomonに記事より）