２００２年４月、IMF・世銀春季会議の開催
IMF・世銀の春季会議は、G7の蔵相・中央銀行総裁の会合とコミュニケに続いて、それぞれ２０カ国からなる世銀の「開発委員会」、IMFの「国際通貨金融委員会」の合同会議が開かれる。これは、IMF・世銀の理事会のメンバーと同一である。
したがって、EURODADは両委員会の「声明」を分析した。春季会議の主な議題は、途上国の債務のリスケ・メカニズム、世銀のIDAをグラントにするという米国の動議などであった。
これらの議題をめぐって米国とEUが対立していた。春季会議では、両者間の溝はかなり埋まり、合意に達したが、すべて資金の手当てができず、実施の見こみはない。
１） 途上国の債務リスケのメカニズム（SDRM）
アルゼンチンの債務危機の解決法として、IMFのアン・クルーガー副専務理事が出していた「国家破産法の適用と国際法廷による債務処理（Statutory
Approach）」に対して、米国のオニール財務長官は、「市場による解決（Market-based Approach）」を主張していた。今回、オニール長官がIMF案に賛意を表明した。その結果、以後、こにお２案を同時並行的に追及して行くことになった。
２） グラントがローンか？
米国が、世銀のIDAを９０％グラントにするという動議を出していた。EUは反対していた。EUの中でも、ドイツとフランスはグラント率を１０％以下だと主張していたが、ワシントンでは１８％まで歩み寄った。米国はこれを２１％に増やすことを狙っている。
一方、米国案に対するEUの反対のリーダーであった英国は、「もし信託基金のすべてがHIPCSイニシアティブの資金として使われた場合」という条件付きで、１０％以上にすることを認めた。
一方、２４カ国の中の途上国グループを代表して、南アフリカのマニュエル蔵相は、IDA資金がグラントで使われた場合、「IDAがなくなる」ことを心配している。
３） 選択性
オニ―ル長官は、世銀が合意したローンを段階的に拠出する際、米国の新しい開発援助政策（モンテレイでブッシュが発表した）に基づいて、基準をより厳しくするべきだと主張したいた。EUはこれに対して、「貧しい国ほど、ガバナンスは低いので、開発融資を受けられなくなる」と危惧の念を表明していた。委員会では、「良い政策」を基準とすべきだということに合意した。
４） 債務削減
HIPCｓ３について、提案するものはいなかった。さらに、「モンテレイ合意」にある、「ミレニアム・ゴールを達成するために債務の持続可能性を、将来見直す」という文言も「声明」には入らなかった。
しかし、今年のG7サミットの議長国であるカナダのマーチン蔵相から「債務削減は６月にハリファックスで開かれるG7蔵相会議の中心的議題となる」という言質をNGOは得た。
世銀は、HIPCSイニシアティブによる「達成点」に達した国は８カ国あるが、「完了点」
に達した時の債務は「持続可能でなくなる」ことを認めている。
「完了点」に達した５カ国の中で、ボリビアとウガンダの債務は持続可能ではない。そして、これらの国により以上の債務削減措置が取られる可能性はない。
「達成点」に達した国は、債務の返済額の削減を受けているのだが、その中の７〜８カ国は、IMFが課した改革のプログラムの基準を満たしていないと言う理由で、その削減を停止されている。しかし、それは、たとえば「ある産業の民営化」と言った改革プログラム中の１〜２の項目の実施が遅れただけのことである。
（EURODADのニュースより）
４月２０日、世銀は、『World Development Indicators ２００２』を発表した。この中で、世銀は、中国とインドを除き、多くの途上国が２０１５年までに「ミレニアム・ゴール」を達成できないと、分析している。
（Jubilee Plusのニュースより）
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