２００１年１１月、IMF、世銀は、タンザニアがHIPCｓイニシアティブによる「完了点」に達したと認定した。その結果、２２億６００万ドルの債務救済を受けた。
２００２年１月１７日、タンザニアについて、パリクラブ会議を開き、IMF、世銀の「完了点」認定にゴム印を押したのであった。ケルン条項に従い、タンザニアの２国間債務は
５４％削減された。
　２０００年３月に、タンザニアがHIPCｓイニシアティブによって「達成点」に達して以来、多くの債権国が外貨不足に対する援助と債務返済分の削減を行ってきたが、これで、やっとタンザニアの債務の元金が削減されたのであった。

　英国は、タンザニアの債務の１００％帳消しを行った。これは歓迎すべきことである。しかし、一方で、英国はタンザニアに対して４，０００万ドルの軍事空港コントロール・システムを売却するため貿易保険を承認した。これは、武器輸出であることと、近い将来タンザニアの債務を再び持続不可能なものにする危険があるとして、英国内で抗議運動が起こり、議会では激しい議論がなされた。

　３月２８日付けの『Financial Times』紙は、債務キャンペーン派からの抗議を受けたIMFが、航空コントロール・システムの取引きについて、国際民間航空機構（ICAO）の調査チームが４月にタンザニアに赴き、調査を行うことになった。すでに、４，０００万ドルのうち、４０％の代金支払いがなされているが、この調査チームの報告がでるまで、残りの支払いはストップする。
　一方、IMFはタンザニアが、市場から市場利子で借り入れることについても、HIPCｓイニシアティブによる債務救済措置を受けた債務国は、借り入れはソフトローンに限定されるとして、拒否権を発動した。

　この取引きは、バークレイ・グループによって進められた。ブレア政権内では、反対派のクレア・ショート経済協力相と、大蔵省、経済貿易省との間の対立になっている。
（Jubilee PlusとEURODADニュースより）