DebtNet通信(vol.2 #53) |
「IMFのSDRMに対するDebtNetの見解」 |
2002年12月23日 |
すでに10月13日、DebtNet通信Vol.2 No.55で、お知らせしたように、IMFは、アルゼンチンの債務危機を契機に、アルゼンチン、インドネシア、ブラジルなどの新興市場国政府の債務救済に関して、「国家債務解決メカニズム(SDRM)」案を事務局が作成し、12月18日のIMF理事会に提出することになった。それに先立って、ドイツジュビリーから、G5理事国(米、日、独、仏、英)の政府に対して、それぞれのジュビリー団体が、 NGO側のFTAPについて、ロビイするよう呼びかけがあった。 そこで、DebtNetは、財務省国際機構課に対して、以下のような申し入れを行った。
丸山課長は、SDRMの一部であるボンド債務分について述べたが、アルゼンチン、そして米国のラテンアメリカの戦略上最も重要なブラジルなど、新興市場国の債務危機の解決として、IMFが提案しているSDRM全体(公的債務と民間債務との関係については触れていない。 したがって、IMFがSDRMペーパーを発表するのを待って、SDRMをジュビリーがキャンペーンしてきたFTAPに近いものにするため、春季会議にいたるまで、ロビイを続けなければならない。 |
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