DebtNet通信

日本政府は川口順子外相の名で、さる１２月１０日に、これまで、日本だけが実施してきた、途上国の債務を４０年賦の長期にリスケをした上、これを毎年一旦返済させ、次いでそれと同額の無償援助をし、これを商品輸入に充当させるという「債務救済無償援助スキーム（TDB）」を廃止し、２００３年４月から、日本が重債務貧困国（HIPCｓ）、及びHIPCｓ以外の低開発国（LDCｓ）の中でTDB対象国になっている国（バングラデシュ、ネパール、ラオス、イエメン、ボツワナ）など、３２カ国に持っている円借款、つまりODA債権を１００％放棄すると発表した。

その内容は、直ちにHIPCｓの債務の全額を一挙に帳消しにするのではなく、IMF・世銀の拡大HIPCイニシアティブの枠組みで実施する、つまり、これまで、IMF・世銀が構造調整プログラム（彼らの言う経済改革）を忠実に実施し、市民社会が参加して「貧困削減戦略ペーパー」を作成し、それをIMF・世銀が承認した段階、つまり、「完了点」に達した国に限られる。これはウガンダ、ボリビア、モザンビーク、モーリタニア、タンザニア、ブルキナファソの６カ国に留まる。ちなみに、IMF・世銀の拡大HIPCイニシアティブのプロセスは非常に遅れており、「完了点」に達している筈の８カ国が、削減のためのファンドが足りないと言う理由で、作業に入っていないのが実状である。

円借款を供与してきたのは、旧OECF,、現在の日本国際協力銀行（JBIC）である。JBICがすでに不良債権化している６カ国に対する債権を放棄することになる。これを、政府が一般会計（税金）からJBICに、「交付金」として支出し、穴埋めをする。外務省有償資金課の説明では、JBICは、これまで２０年前に供与した円借款の返済を得ており、これは、利子が高い。その結果、JBICは、かなり剰余金を得ているので、交付金はあまり多くならない筈だ、ということであった。

しかし、日本政府は、１２月２２日来年４月を待たないで、IMF・世銀のHIPCｓ適格国ではあるが、拡大HIPCイニシアティブの交渉にさえ入っていないミャンマーに対して、TDBスキームを廃止し、２，７３５億円の債務のうち、１，５００億円もの巨額の債権を放棄すると発表した。残りの１，２３５億円は、これまでミャンマーが毎年の返済を滞ってきた分で、これは、IMF・世銀の拡大HIPCイニシアティブの枠組みで実施される、と言う。
勘ぐれば、日本政府の｛TDBスキーム｝の廃止と債務帳消し措置は、ミャンマーの巨額な債務帳消しが目的であった、とも言える。

今回の日本政府の債務帳消し措置は、日本ジュビリー２０００のキャンペーンが、１９９８年１０月に始まって以来、小渕首相、森首相、小泉首相と３代に及ぶ首脳に粘り強く要請してきたものであり、１９９９年６月、ケルン・サミットでG７首脳が合意した事項であり、さらに、２０００年６月、日本ジュビリー２０００と外務省経済局長との合意に基づき、ジュネーブで開かれた国連社会開発サミット+５で、日本代表がコミットメントを発表してきた。その実施に、小渕首相が参加したケルン合意以来、４年に近い歳月がかかった。この間の重債務貧困国が蒙った苦しみを考えると、強い憤りを感じる。

にもかかわらず、これは、喜ばしいことである。これはジュビリー２０００キャンペーン以来DebtNetの運動の成果である。１９９８年１０月、日本ジュビリー２０００が目指した目標は、一応達成された。

１２月１７日、DebtNetと外務省経済局、有償資金課との話し合いの結果を含めて、事務局の方からDebtNetのメーリングリスト、ホームページ、さらに印刷物の形で、広く内外に知らせる。