DebtNet通信

　ドイツでは総選挙で、社会民主党と緑の党連立のシュレダー政権に続投となった。
新シュレダー政権は、１０月末、今後４年間の政策綱領を発表した。
　いつものことだが。この政策綱領は漠然としたものである。そして、グローバリゼーションと途上国との開発協力については、ほんの数ページしか割かれていない。そして、資本市場の規制問題については、わずか半ページに留まっている。そのレトリックは悪くない。しかし、これが実施されるのには、草の根からの圧力が鍵である。
　開発協力の章の中では、中見出しの１つに、トービン税（為替取引き税）についての記述がある。それは、途上国の開発のための資金調達の手段であって、この手段を「検討すべき」である、と言う。
　その意味は、開発協力省が、「為替取引き税」をめぐって、従来から導入に反対していた大蔵省・経済省との力のバランスを維持することに成功し、「検討する」という言葉を盛り込むことが出来たのであった。
　また、債務返済が不可能な国について、とくに民間部門の債権者を含めたすべての債権者を統合した「公正な、透明性のある仲裁プロセス」を支持する、と記述してある。

　１０月２６日、ヨーロッパ、米国で企画されたブッシュのイラク戦争に反対する同時デモでは、ワシントンで２０万人、サンフランシスコでは１０万人、その他の都市では数千人規模の人が参加した。これは、ベトナム戦争以来、最大規模のデモであった。
　ワシントンのデモはあまりにも巨大であったため、デモ最前列がホワイトハウスに到着し、取り囲んだ時には、最後尾はまだ出発さえできず、３０分も待たねばならなかった。すべてのブルーバード、アベニューを埋め尽くした。これを呼びかけたのは、A.N.S.W.E.Rという連合体であった。
　デモは“議会は戦争の投票した”“我々は反戦に投票する”と叫んで歩いた。そして、ほとんどの人が、People‘s Anti-War Referendum“のテーブルに立ち止まり、署名した。
　この住民投票戦術は、マスコミが大多数がブッシュのイラク戦争に賛成していると報じていることに、対抗するものである。このコンセンサス神話を暴露することにある。そして、ブッシュの要求にゴム印を押した議会とマスコミの目を覚まさせることにある。
　この運動は、これから数カ月、決定的な役割を果たすであろう。そして、住民投票は、職場、地域、学校に持ちこまれ、署名活動が続けられるだろう。１０月２６日のデモは、大成功であった。
　来年１月１８～９日の２日間、ワシントンで再び、People‘s Anti-War Referendumという草の根組織が、大規模な反戦デモを企画している。これは故マーチン・ルーサー・キング師の誕生日に当る。　
　Webはhttp://www.VoteNoWar.org、 http://www.InternationalANSWER.org