DebtNet通信

　２年前、フランスのCharles Mayer 財団（別名人類の進歩財団FPH、Pierre Calame理事長）が、「責任のある、多様な、しかし統一した世界のための同盟（Alliance for a Responsible，Plural and United World）」という長い名前の運動を提唱した。
　Allianceには、まず（１）連帯社会経済（Workshop on the Socio－Economy of Solidarity）、（２）グローバル・ガバナンス、（３）環境、（４）文化・宗教という４つの大テーマがが設定されており、さらに各テーマの下に、多くのサブテーマが設けられ、それぞれがワークショップを開いてきた。またアジア、アフリカ、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパの５地域でワークショップを開いた。アフリカについては、「Allianceのためのキャラバン」を組織して各地でワークショップを開いた。
　最後に、昨年１２月、フランスのリールで、各ワークショップの参加者５００人が、総会を開いて、２年間の成果をまとめた。
　総会では「国連憲章」に対抗した、「人びとの責任憲章」というタイトルの憲章を採択し、今後もこの運動を継続していくことを決めた。
　今年はじめ、まず、（１）のワークショップの参加者たちが、連帯社会経済の議論の継続を宣言した。これまでの連帯社会経済のワークショップは、債務、持続可能な金融、地域通貨、フェア・トレード、国際貿易、ジェンダーと経済、社会経済、参加型財政、倫理的消費、持続可能な生産などのテーマで１７のワークショップを各地で開いた。これらを総括するために、昨年９月、スコットランドのフィンドホンで連帯社会経済についてセミナーを開いた。私は、持続可能な金融とフィンドホンの連帯社会経済の総括セミナーに参加した。
　リール総会中に「フィンドホン連帯社会経済グループ」が会合を持ち、総会後も連帯社会経済ワークショップ（WSES）を続けることを決定した。そのために５～６人のグローバル調整チーム（EGA）を選出した。私は、アジアからそのメンバーに選ばれた。
　WSESの中からいち早く運動の続行を名乗りあげたのは、債務のグループであった。当面、ワークショップは、インターネット上で進められる。実際のワークショップのスケジュールはない。インターネット上のワークショップは誰でも入れる。言語は英語、仏語、スペイン語の３カ国である。

　WSESのmailingアドレス；debt@socioeco.org
　Webアドレスは；http://debt.socioeco.org/en/ressopurcesdebat.htm

債務問題に関心のある方の参加を呼びかけます。