|
DebtNet通信(vol.2 #4) |
|
|
| 「パリ・クラブ、象牙海岸の債務を削減」 |
| 2002年4月24日 |
|
象牙海岸が債務削減を受ける ３月２７日、IMFは、最貧国に対するソフトローン供与する貧困削減成長ファシリティ（PDGF）を象牙海岸に承認した。 これを受けて、４月９〜１０日の２日間、パリで、パリクラブ会議が開かれ、象牙海岸に対して、債務のリスケに合意した。 これは、象牙海岸の２２億６，０００万ドルの対外債務（うち３９％はODA債務）を対象にした。この債務は、２００２年３月３１日までの元金と利子を合わせた債務残高分１０億６００万ドルと２００２年４月１日〜１２月３１日に返済期限が来る分１２億ドルを合わせたものである。 パリクラブの合意は；（１）リヨン条項、つまり、Pre-cut of dateのODA債務を、１６年の返済免除期間とODAが供与された時点での利子に相当する低利子で、４０年のリスケを行う。（２）パリクラブが行ったこれまでの帳消し分について配慮して、Pre-cut of dateの民間債務の８０％を削減する。（３）残りの債務については、６年の免除期間と市場並の利子で２３年のリスケをおこないう、という内容であった。 パリクラブ合意の実際の削減額は９億１，１００万ドルであった。言いかえれば、象牙海岸は２００２年４月１日から２００４年１２月３１日までの期間に返済しなければならなかった２２億６，０００万ドルが、７億５，０００万ドルに減ったことになる。 パリクラブは、象牙海岸が拡大HIPCｓイニシアティブによる「決定点」に達した時、ケルン条項によって、民間債務を９０％の削減を行うことにも合意した。 （北沢註：これはIMF・世銀の拡大HIPCｓイニシアティブによるものではない） |
|
|