DebtNet通信

　バルセロナ会議の特徴は、グローバリゼーションがエイズに及んできたことだ。ます、Joep Lange国際エイズ協会会長が７月１２日の閉会式で述べたように、「アフリカの僻地でもコカコーラを手に入れることが出来る。おなじようにエイズの薬を手に入れられないことはない筈だ」
　しかし、すでに前回２年前の南アフリカ・ダーバンでの会議で明らかになったのだが、エイズをめぐる南北の格差はあまりにも大きい。一方この２年間で、正しい予防と治療戦略があれば、エイズを食い止め、減らすことが出来ることが明らかになった。とくにHIV感染者に対して、３種のAntiretroviral 薬（ARV）の混合でもって治療するガイドラインが出来、薬が手に入りさえすれば、治療方法が容易になった。したがって、今日、最も必要なことは、国連の言う「エイズ、結核、マラリアと戦うグローバル基金(GFFATM)の創設であろう。これは、今までに２１億ドルの公約があり、今年５月、６億１，６００万ドルが３０カ国、５８プロジェクトに第１回目の供与された。基金は随時集まった額から年２回、供与される。
　２年前、製薬会社６社が、先進国での販売価格の１０分の１であたる、年間１，２００ドルで貧困国に販売することに同意した。しかしいまだに実施されていない。一方インドのコピイ薬は、年間２０９ドルである。専門家は、アフリカが大量に輸入始めれば、これは３０～４０ドルに下がるという。国境なき医師団（MSF）は、国連の基金から支出される資金はコピイ薬を必ず購入するという条件をつけることを要求している。製薬会社の薬を購入することは、カネの無駄だという。

　マンデラとクリントンは、国際エイズ・トラストの共同議長である。マンデラは、「エイズは人類に対する戦争である」と述べた。
　クリントンは、「小槫のGFFATM基金は、年間１００億ドル必要であり、その３分の１以下しか集まっていない」ことで、先進国政府を非難した。現在、途上国のエイズ患者には、年間８億ドルしか使われていない。一方アフガニスタン戦争では２カ月に２０億ドルが使われている。
　この基金が集まらないので、国連のWHOは２００５年までに３００万人の患者にATVを投与するというプロジェクトは実施不可能であろう。

　７月７日（日曜日）、NGO５００団体が主催して、１０，０００人の「生命の行進」デモが、バルセロナで行われた。
　デモは、製薬会社が全面的に世界エイズ会議をスポンサーしていることを暴露した。これら製薬会社が生産している薬を買えるのは、世界中のHIV／エイズ患者のわずか１％にすぎない。
　「生命の行進」は、（１）グローバル基金に年間１００億ドル拠出せよ、（２）２年後の次回バンコク会議までに２００万人の患者にARV治療を行う、（３）バンコク会議までに世界中の患者がARVのコピイ薬を手に入れること、（４）NGOが最も大きな役割を果たしていることを認めよ、などを盛り込んだ「バルセロナ宣言」を採択した。

　世界エイズ会議にむけて国連のUNAIDSが発表した報告書によると、２１年前にエイズが発見されたが、「エイズの蔓延は、未だに、初期の段階にあり、弱まる兆しを見せていない」というショッキングな内容であった。世界の患者は４，０００万人だが、サハラ以南のアフリカでは２，８５０万人である。うち３００万人は１５歳以下の子どもである。２００１年には、５００万人が感染し、３００万人が死亡した。これらの国は、週に２億ドルの債務返済を行っている。ブッシュ大統領はアフリカのエイズ・プログラムに年間５億ドルを支出すると述べたが、これは、アフリカが支払っている債務返済の１カ月分にも満たない。
　報告書には、ウガンダの成功例が載っている。過去２年間で成人のHIV感染率は４０％減少した。これは、ウガンダが債務削減を受けた結果である。

　バルセロナで、エイズ問題の活動家が、コカコーラ社が、途上国でエイズに感染した労働者を放置しているとして、非難した。コカコーラ社のDouglas Daft社長は、世界エイズ会議をスポンサーしたGlobal Business Coalition on HIV／AIDSの会長である。
　２００１年６月、コカコーラ社は、アフリカの工場労働者のHIV感染者に対して、治療を行うと発表した。しかし、その対象は、進出工場で本工１，５００人に限られており、下請け、ボトリング工場、販売会社など関連会社９８，０００人の労働者を除外している。
　一方コカコーラ社はアフリカに進出した企業から、平均年間４１％という高利潤を挙げている。活動家の推計では、９８，０００人の治療を行っても、年間５００万ドルにすぎないという。

　南部アフリカで最もエイズが蔓延している原因の１つに、南アフリカの金鉱に出稼ぎに来ている黒人労働者たちではないかといわれている。南アフリカ最大の金鉱主であるアングロ・アメリカン社は、９０，０００人の鉱山労働者を雇用しているが、そのうち８６％の労働者には医療保健がない。同社は、労働者の２０％がHIV感染者であると推計している。
　アングロ・アメリカン社は、８月６日、これらHIV感染者に対して、無料のARV薬を配布することにしたと発表した。

　８月９日、EUは、貧困国のエイズ・プログラムに２，１００万ドルの拠出を決定した。これは、主として、青年層のHIV・エイズの予防措置プログラムに当てられる。
　今回の醵金は昨年、EUが公約した国連のグローバル・エイズ基金への１億１，７０万ドル（今年はじめに最初のグラントを拠出した）とは別個のものであるという。
　今回の拠出金の２，１００万ドルは、南アフリカ、ジンバブエ、ザンビア、ハイチなどエイズが猛威を振るっている国に向けられる。

　さる６月、ブッシュ大統領は、米議会が提案したグローバル・エイズ基金への拠出金６億ドルを、２億ドルに削減した。８月１３日、さらにブッシュ自身が承認したこの２億ドルさえも拒否したのだあった。
　その後、ブッシュ政権は、この２億ドルの拠出を含めて、１０月にはじまる２００３年度予算審議の中で再度取り上げることを発表した。つまり、これで、２００２年度分の拠出はパスしたわけである。