DebtNet通信(vol.2 #33)

「米国、アフリカに４０億ドルの援助」

2002年8月24日

米国、アフリカ援助に４０億ドルを提供？ 　８月２３日の『ワシントン・ポスト』紙によれば、ブッシュ大統領は、「アフリカの保健と経済開発のために、向こう数年間、４０億ドル以上を援助する」と発表した。国務省のPaula Dobriansky国務次官は、これは、「疫病を減らし、きれいな水を提供し、資源を保全することに使われる」と解説した。 　このアフリカ向けの４０億ドルとは、「さる3月、モンテレイで開かれた国連開発資金会議で、ブッシュ大統領が発表した、途上国向けに、向こう３年後から始まって３年間、現行のODAに、健全な経済政策と腐敗一掃が条件として、新たに年間５０億ドルを拠出するとしたが、その５０億ドルとは別枠のものである」と述べた。 　『ポスト』紙の解説では、「この４０億ドルの大部分は、多分、現行のODAの中から、アフリカ向けに切り替えるのだろう」という。いずれにせよ、ブッシュ大統領は、期間については数年としか言わず、現行のODAから支出するのかも、明確にしていない。 　ブッシュ大統領は、先に京都議定書からの離脱を発表した。またヨハネスブルグ・サミットにも出席せず、パウエル国務長官を代理出席させる。 　今回の発表は、ブッシュ大統領が環境問題を無視しているというグローバルな非難をかわすことにある。Dobriansky女史は、盛んに、「ヨハネスブルグ・サミットの議題は、経済改革であり、温暖化問題ではない」と主張している。 　パウエル長官は、ヨハネスブルグ・サミットで、南部アフリカの首脳と会談する予定だ。米国が、ジンバブエのムガベ大統領を「飢餓を増大させ、白人農園主の土地の没収を行っている不法政権であるとして、打倒を目論んでいる。