１） ドイツ開発省が「通貨取引税（ＣＴＴ）」研究書を発表

　ついに、ドイツ政府が「ＣＴＴは実行可能である」という研究レポートを発表した。これは、Ｇ７の中では、カナダ政府に次ぐビッグ・ニュースである。３月１８〜２２日、モンテレイで開かれる国連開発金融会議の争点の１つであり、ＣＴＴの導入を推進してきたＮＧＯにとって嬉しいニュースである。
　Ms. Wieczorek-Zeulドイツ開発相は、２月２０日、ベルリンで開かれた会議で、この報告書を発表した。英訳は、３月１２日に公表された。
その全文はhttp://www.weedbonn.org/ffd/index_e.htmに掲載されている。
　報告書を書いたのは、元ＩＭＦのスタッフで、ドイツ人金融経済学者のPaul B Ｓpahn
であった。
　「ＣＴＴ」はトビン税の概念を超えるもので、Ｇ７以外の市場経済移行国、新興市場国、開発途上国、さらに、巨大な為替市場以外の先進国においても課税可能であり、追加の税収が政府に入ることになる。このような自動的な課税によって、投機的な資金バブルや攻撃を予防することが出来る。さらに、すべての国がＣＴＴを導入する必要はない。例えば、ＯＥＣＤ加盟国、あるいはＥＵ加盟国などが、一方的に導入してもよい。

２） 英国下院で超党派の「ＣＴＴ推進議員連盟」

　２月２５日、英国下院では、超党派６党１５０人の議員から構成された「ＣＴＴ推進議員連盟」が結成された。これには、数人の元閣僚、有力議員が参加している。議員連盟は、労働党のハリー・バーネス議員によって「ゴードン・ブラウン蔵相がＣＴＴ導入に向けて積極的な措置をとる」という動議を提出した。
　ＣＴＴの導入によって、「１日に１兆ドルという実体経済に関係のない投機マネーを抑制でき、１９９４年のメキシコ、９７年のアジア、９８年のロシア、９９年のブラジル、２００１年のアルゼンチンの危機を防止することが出来、年間５００億ドルの追加の収入が見こまれる。これをもって、グローバルな貧困根絶に貢献できる」と述べた。
　ブラウン蔵相は、国連開発金融会議に向けて、「ＣＴＴを含めた革新的な手段を講じる必要」を認めており、最近発表した財務省の報告書では、「途上国に対する現代のマーシャル計画」を説いており、そのなかでも「ＣＴＴを貧困根絶の資金として、可能な新しい資金源である」と述べた。
　この議員連盟の結成を推進したのは「War on Want」というＮＧＯである。

３） ナイジェリアはＩＭＦとの協定を破棄

　３月５日、ナイジェリア政府は、ＩＭＦによる非公式のモニター実施協定を破棄し、国内で制作した経済プログラムを実施していくと発表した。
　ナイジェリアは３００億ドルの対外債務を抱えており、ＩＭＦの救済融資を必要としていた。ＩＭＦはその条件として、経済改革を押し付け、その執行について、昨年、モニターしてきた。しかし、ＩＭＦは、ナイジェリアの２００２年度予算についてかどの支出だと批判した。
　ナイジェリア政府の収入は石油輸出に依存しており、９月１１日事件以後、４０％減となった。また、経済危機の進行とともに、失業が増え、それが政治的、宗教的な暴力を生み出している。３年前、オバサンジョが大統領に就任して以来、すでに３，０００人の犠牲者が出ている。
　しかし、ナイジェリアはオバサンジョ大統領が民主的に選出される前の１５年間、軍事政権のもとで経済が破産状態にあった。２０００年、２００１年の経済成長率は１９９１年以来の目覚しいものがあり、ＩＭＦはこのような点を見落としている。

４） エクアドルでラテンアメリカ、アフリカのジュビリーが会合

　３月９〜１２日、南米のエクアドルのグァヤキルで、「Jubilee Movement International」に参加しているエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ガーナ、フィリピン、ブラジル、英国、ドイツ、オーストリア、スペインのジュビリーの代表が、「債務危機の解決のために国際的な仲裁の枠組みの協定」について国際会議を開いた。アルゼンチンのマリオ・カフィエロ議員が基調報告を行った。
　会議は、「ＦＴＡＰに基づく独立債務法廷」の設立について合意した。
　英文の決議文を必要な方は北沢までご請求下さい。