DebtNet通信

　　　　　　　　　　　　　　　北沢洋子（国際問題評論家）

　国連は、２００２年３月１８～２２日、メキシコ北部の工業都市モンテレイで、１８５カ国が参加して、開発資金会議を開催し、「モンテレイ合意」と題する決議を採択した。
　会議の最終日には、ブッシュ米大統領をはじめ５１人の国家首脳が出席したので、モンテレイ・サミットと呼ばれた。だが、英、独、尹、日などG7の首脳たちが欠席し、また、アジアの多くの国が閣僚レベルの参加にとどまったため、サミットと呼ぶにはほど遠い。ただメキシコで開かれたこともあって、ほとんどのラテンアメリカの首脳が参加し、また、「貧困削減のための資金」がテーマであったので、アフリカの大統領が多数出席したのが特徴的であった。。

　冷戦後の１９９０年代、国連は、子ども、環境、人権、人口、社会開発、女性、人間居住などグローバルな課題についてサミット級の会議を開催した。ここでは、国家首脳が参加し、２０００年までに達成すべき「行動計画」を採択した。途上国の貧困の根絶、とくに子どもや女性の人権の尊重、地球環境の回復などがメーン・テーマであった。国連は、国家の安全保障より人間の安全保障を優先し、経済開発よりも社会開発を重視する、さまざまな行動計画を採択した。
　しかし、これらの決議は、ほとんど実施されなかった。それだけではない。とくにこれらグローバルな課題をめぐる途上国の状況ははるかに悪くなっている。その理由は、「資金がない」ことに尽きる。これら「行動計画」の実施には、巨額の資金が必要である。先進国は、「新しい資金」の支出を拒んできただけでなく、従来のODAを減額したのであった。
　２０００年、国連はミレニアム・サミットを開催し、２０１５年までに１５億人にのぼる貧困層を半減するという「ミレニアム・グローバル目標」を採択した。モンテレイの開発金融会議は、この「資金問題」の解決をめざしたものであった。そのため、国連単独ではなく、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機構（WTO）との共催の形をとり、さらに政府、ビジネス、市民社会の代表による円卓会議を開いた。これは国連の新しい試みであった。

　「モンテレイ合意」は、先進国の主張がほとんど取り入れられたものになった。

　途上国は、「行動計画の実施を可能にする国際的な環境の整備」として、「先進国が“新しい資金”の供与を公約すべきである」と主張した。
　一方先進国は、「諸行動計画が実施されなかったのは、途上国のガバナンスがないためである」、したがって「腐敗追放、財政均衡、税制度、経済改革、資本市場整備などが先決」だと主張した。最終的には、ほとんど先進国の意見が取り入れられた。

　「新しい資金」問題については、債務帳消し、ODAの０．７％、為替取引税（CTT）という３項目に絞られた。しかし、これらは、「．．．と呼びかける」など、拘束力のない表現に留まった。

　ヨーロッパ連合（EU）は、一方的にCTT導入に動いている。すでに、フランス議会がCTT導入を決議し、ドイツ経済協力省は、モンテレイ・サミットに向けて「CTT導入は可能」という報告書を発表した。さらに、フランスとスエーデンがイニシアティブを取っているのだが、EUは、教育、医療保健、とくにエイズ対策などを「地球公共財」と規定し、そのために、大量の資金を北から南に供与すべきだと主張した。
　このCTTと地球公共財という２つの問題は、８月のヨハネスブルグの国連持続可能な開発サミット（WSSD）に向けて、EU・途上国連合と米国の対立点になって行くだろう。その時、これまでのように、日本は米国に追従してはならない。

　モンテレイ・サミットは、米国がその開催にすら反対していたために、開催すること自体が目的化してしまい、その中身は、これまでの国連諸決議の追認に終わってしまった。したがって、モンテレイ・サミット開催の目的であった「新しい、追加の資金の調達」については、何ら進展がなかった。NGOは「モンテレイ・サミットは失敗」と分析した。
　モンテレイ・サミットのテーマは、低開発国（LDCｓ）の貧困問題であった。LDCｓにとっては、政府開発援助（ODA）が唯一の開発資金である。したがって、ODAの増額が約束されねばならない。しかし、ODAは先細りである。ではどうするか。
　そこで、米国をはじめとして、IMF、世銀、WTOなどは、直接投資と貿易という民間資金の動員を提案した。しかし、民間企業の活動は、貧困根絶のためではなく、利潤追求を目的にしている。そこで、多国籍企業が対象にするのは、新興市場国である。新興市場国にとって、先進国からの対外投資、貿易拡大をはかるためには、汚職追放、民主主義の確立、経済の自由化といった「環境整備」をしなければならない。モンテレイ・サミットでは、アジア、ラテンアメリカなど新興市場国の代表は、いかにこれらの条件整備を行っているかの説明に終始した。
　一方、低開発国側も一枚岩ではない。国連によって、LDCｓと規定された国は４９カ国である。またサハラ以南のアフリカは、債務危機とエイズの危険に晒されている。またカリブ海や南太平洋の島嶼国グループも、地球温暖化によって、国の存立さえ脅かされている。「モンテレイ合意」では触れられなかったが、紛争以後の国の復興問題もある。抱えている問題が多様であることもあって、LDCｓが団結して、発言するという場面が見られなかった。

　アナン事務総長は、モンテレイ・サミットに先だって、「ミレニアム・ゴールを達成するためには、ODAを倍増するよう」訴えた。
　これを受けて、バルセロナで開かれたEUサミットでは、「ODAを年間７０億ドルづつ増やし、２００６年までに計２００億ドル増額する。その結果、現在のEU平均GNP比０．３７％を０．３９％に引き上げる」ことを決議した。EU加盟国の中では、すでにスエーデン、デンマーク、オランダ３国が０．７％を上回っている。さらにバルセロナでは、ポルトガルとアイルランドがODAを０．７％にすることを公約した。　
　続いて、ブッシュ米大統領は、モンテレイ・サミットの１週間前に、「新しい開発の契約」を発表した。これは、２００５年から３年間、ODAを５０億ドル増やすというものである。しかし、これには、①「グッド・ガバナンス」、つまり、腐敗をなくし、人権を守り、法の秩序を確立する、②「保健と教育に投資する」、③「企業を起こす健全な経済政策」、つまり恒久的な成長と繁栄に向けた市場開放、持続可能な財政などを行うとしている。米国のNGOは、これは、議会での承認がなければ、絵に描いたモチだという。　

　ブッシュ大統領とEUのビューティ・コンテストが繰り広げられる中で、最も悲惨だったのは、ODAを１０％減らした日本であった。まず、サミット会議では、川口外務大臣も参加しなかったため、日本政府代表のスピーチは、最終日の夜、ガラガラの会場で行われた。その内容も、人作りや南南協力という空虚なもので、EUの地球公共財論などにとても対抗できるものではなかった。沖縄サミットにおいて、日本はエイズ対策として、３０億ドルの資金援助を公約したが、まさにエイズ問題が焦点となった時、日本はだんまりを決めた。日本は長引く経済不況と巨額の財政赤字を抱えているが、それでも世界第２の経済大国である。日本がはたすべき国際的役割を忘れてはならない。