DebtNet通信

１．　第３回WSSD準備会議では、何がきまったか？
　　―　ニューヨーク　３月２５日～４月５日　―

　政府代表、国際機関、さらにMajor Groupsと総称される９グループの代表が集まり、参加者総数は１，５００人を超えた。
　準備会議の議長であるインドネシアのEmil Salim大使が「議長ペーパー」を提出し、これを議論した。
　１口に言って、第３回PrepComは失敗だった。
　第１に、　議長ペーパーの内容、議論のプロセス、目標などについて、明確な指導力がなかった。
　第２に、国連の予算不足のため、夕方以降のセッションが持てず、地域のグループ会議も十分に開かれず、必要な書類が適宜に出てこないことが多かった。
　第３回PrepComが終わった段階でも、皆が合意した部分や修正した最終文書が出てこなかった。エレクトロニックスの時代にこんな無様なことは考えられない。
バリ会議にまでの間に、議長ペーパーの代わりに議長提案として「WSSD実施計画」、「持続可能な開発ガバナンス」（これは副議長のスエーデンとナイジェリア大使が担当）を、事務局が作成し、それに、「パートナーシップ」の文書が加わり、バリの第４回PrepComに提出されることになった。

第１章「序論」の部分への新提案；
G７７（ベネズエラが代表）；　リオの「アジェンダ２１」の実施には、可能にする国際的環境が必要なのに、国際社会はそれに失敗した。
スイス；　持続可能な開発のためには、国内レベルのGood Governance（途上国政府の腐敗一掃を指す）と国際協力が必要だ。
EU；エコーシステムのアプローチと民間セクターの役割、などについて提案があった。

第２章「貧困根絶」；
EU;　国内貧困根絶戦略に環境問題を入れる
G７７；　「貧困根絶のための世界連帯基金」の創設の提案。

第９章「実施方法」
　資金、科学と技術、貿易、能力向上、決定への情報というサブ・テーマに分かれる。
　準備会議の直前に開かれたメキシコの国連開発資金会議の「モンテレイ合意」の諸問題が入る。最もモメた章であった。
　米国、日本、EU、オーストラリア、カナダなどの先進国は「モンテレイ合意」の文章を入れることを主張した。メキシコは「モンテレイを超えた行動」を提案した。
　G７７は、ODA、紐なし援助、HIPCｓイニシアティブの拡大、ブルッセル国連LDCｓ会議の行動綱領の実施、などを主張した。貿易について、G７７は、市場アクセス、特恵待遇、貿易障壁の撤廃を要求した。

　第１０章になる予定の「持続可能な開発のガバナンス」は、インフォーマルな議論が行われただけで、２人の副議長に起草が任された。バリに先送りされた。
　「ガバナンス」の議論で、常に問題になるのは、南北で言葉の意味が異なる点にある。
　先進国とIMF・世銀は、「ガバナンス」とは途上国政府の「腐敗一掃」を指す。G７７は、IMF、世銀、WTOなどの「民主化」「透明性の確立」を言う。
リオ以後、国連に設立された「持続可能な開発委員会CSD」」、それにECOSOCの役割と機能の向上についての議論が、南北で激しく議論された。G７７は、CSD、ECOSOCの強化を主張し、先進国は、IMF、世銀、WTOを重視する立場を変えない。CSDのメンバーを、政府に限らず、市民社会、ビジネスに開放するごいう「Universal Membership」は広く受け入れられたが、ロシアだけが反対した。
２００５年までにすべての加盟国が、国内持続可能な開発戦略を作成することが決まった。

　第３回WSSD準備会議の結果について、２００２年４月５日、ニューヨークで、グリーンピース・インターナショナル、地球の友インターナショナル、Third World Network、インドネシア・ピープルズ・フォーラム、南アフリカ市民社会事務局の５団体が声明を出した。
　まず、「実施」草案は１００ページに及び、交渉は遅遅と進まない。そして、先進国政府は、精緻に組み立てられた１９９２年地球サミットの「アジェンダ２１」を変えようとしている。とくに、米国は、「共通の、しかし差異のある責任性の原則」といった「アジェンダ２１」のエッセンスを削除しようとした。（北沢註；これは、グローバリゼーションによる世界の均一化を狙った）このような米国の態度は、「はたしてヨハネスブルグ・サミットを開く意思があるのか」疑わしい、と非難した。
　
２．バリ準備会議について

「Type　１」
　当初５月の２７日（月）に始まり、３１日（金）までの５日間に、「世界実施文書」を採択し、６月３日（月）から２日間を、これまでの準備会議では手をつけてこなかった「政治宣言」を議論し、６月５～７日を「閣僚会議」に充てる予定であった。
　しかし、「実施文書」をめぐる南北の対立が激しく、この議論が５日まで延びた。

３つの作業部会が設けられた。

第１作業部会；１～４章　議長は日本（赤坂清隆）、とブラジル
　２　　　　；５～９章　カナダとエジプト
　３　　　　；　「持続可能な開発の制度的枠組み」と、「Type ２」と呼ばれる「Multi-Stakeholder Partnership」（政府、市民社会の各セクター、ビジネス、地方政府間のパートナーシップ）の対話の結果をどう扱うか？
　Type２は、モンテレイ方式で、各Stakeholderの代表が出て、「パートナーシィップ」などといったさまざまなテーマで、対話を行う。
　地球の友インターナショナルは、「Type　２」について、本来政府の責任で「実施文書」を実施すべきであるにもかかわらず、これを“民営化”しようとしている、と警告している。市民社会の間でも、英国の王立国際問題研究所のように、「パートナーシップ」の面を強調して、積極的に評価するものもいる。