DebtNet通信

　５月１０日、ニューヨークで開かれている国連子ども特別総会において、英国のブラウン蔵相は、「貧困国の債務の重圧をなくするために、先進国はさらに１０億ドルを援助すべきである」と演説した。
　ブラウン蔵相は「これまで、IMF・世銀のHIPCｓイニシアティブにもとづいて、重債務貧困国２６カ国に対して、６００億ドルの債務が帳消しになった」と述べた。「我々は、１，０００億ドルの債務を帳消しにすることが出来た。（北沢註―この意味は不明）しかし、HIPCｓイニシアティブの運用には、より多くの柔軟性が必要だ。したがって、HIPCｓイニシアティブの改善のためには、さらに１０億ドルが必要だ。これで、非持続可能な債務からの脱却をはかることが出来る」と述べた。
　１９９６年に、IMF・世銀のHIPCｓイニシアティブが発足して以来、ジュビリー２０００によって、「債務救済が、あまりにも遅く、あまりにも多くの経済的ハードルを課している」と非難されつづけてきた。
　さらにブラウン蔵相は、１５０以上の国家首脳が参加して決議をした「ミレニアム開発目標」を達成するために、「毎年、先進国は最貧国に対して、５００億ドルの経済援助を行うべきだ」とのべた。彼は、これをグローバル・マーシャル計画（第２次大戦後、米国が西ヨーロッパの復興のために出した援助で、マーシャル国務長官の名を冠した）」と呼んだ。
　「開発援助は、義務教育制度、幼児死亡率の３分の２削減、２０１５年までに貧困を半分に削減などに使われるべきである。３００億ドルはグラントであるべきで、また低利の融資は最貧国に向けられるべきだ」と述べた。
　モンテレイの国連開発資金会議において、米国とヨーロッパは年間１２０億ドルの援助の増額を公約した。「この１２０億ドルの増額によって、年間５００億ドルの最貧国援助が可能になる。これは２００６年からスタートする」と解説した。
　ブラウン蔵相は「途上国はこの援助が有効に、適切に使われることをを保証すべきである。腐敗と闘い、国の安定を維持し、新規の投資が来るように準備しなければならない。援助金と帳消しによる資金は、貧困削減に充てられるべきである」と結んだ。