DebtNet通信

１）米上院、「債務救済促進法案」上程

　２００２年４月１８日、民主党デラウエア州選出Joseph Biden上院議員と共和党ペンシルバニア州選出Rick Santorum上院議員が、上院に、超党派で、「債務救済促進法案（S.2210号法案）」を提出した。
　同じ日、民主党ペンシルバニア州選出John LaFalce下院議員と共和党ニュージャージー選出Chris Smith下院議員が、下院に、超党派で同じ名前の法案（H.R.4524号法案）を提出した。
　この両法案は、ブッシュ政権が、他の主要な債権国と国際金融機関とともに、重債務貧困国（HIPCｓ）の債務のより深い削減に向けて、これまでの債務救済プログラムを修正することを第１の目的としている。
　米国カトリック司教会議（USCCB）は、両院に提出された「債務救済促進法案」を強く支持する。新しい債務救済措置は、ジュビリー２０００運動が１９９９年から２０００年にかけて強く要求してきたものである。これまでのHIPCｓイニシアティブによる債務削救済は、輸出額を削減の基準としており、我々が主張してきたのは、政府歳入に占める債務返済額であった。
　ルアンダやウガンダなどは、医療保健、教育をはじめとする貧困削減のプログラムに必要な資金を生み出すことが出来る債務救済を受けることが出来た。しかし、たのほとんどのHIPCｓ国は、十分な資金を生み出せるような債務救済を受けていない。とくに、HIV/AIDSやたの伝染病と闘うための資金を非常に必要としている。

　法案の内容は；
●すべてのHIPCｓ、とくに医療保健予算を必要としている国が、より深い債務救済を受けることを保証する。
● とくに、HIPCｓ適格国が２００３年から２００５年の間、年間の債務返済が政府歳入の１０％以下になるまで、さらに、医療保健の危機を抱えている国は、政府歳入の５％以下になるまで、債務を削減する。
● この医療保健危機の規定については、２つの法案にはわずかな違いがあるが、HIV/AIDS危機については両案とも同じである。
● この法案によると、１９～２６カ国が、新らしいHIPCｓイニシアティブによる再度債務救済を受けることになる。また、１６～１９カ国が、５％にシーリングに該当する。さらに残りの７カ国は、すでにこれらシーリングまで債務救済を受けている。これまで、HIPCｓイニシアティブによる債務救済を受けた国（北沢の計算では２４カ国）に、新たに１０カ国がHIPCｓイニシアティブによる債務救済を受ける予定であると言われている。これらの国も１０％、５＆のシーリングの対象になる。

USCCBの呼びかけは；
　議員に対して、この法案を支持するようロビイする。そのための予算措置も講じるように呼びかける。
　両院の総会に送られる前に、各委員会での決議を確保すること。
（米国カトリック司教会議ニュースより）

２）今年２月、ポルトアレグレの第２回世界社会フォーラムにおいて、Jubilee Southが債務に関する国際民衆法廷を開催し、「判決」を発表した。さらに、今年４月、IMF、世銀の春季会議に対するロビイ活動のために再度、Jubilee Southの法廷の判事のメンバーが集まり、国際民衆法廷の最終判決を下した。その英文のテキストがありますので、入用の方は北沢まで請求ください。