１）ルアンダのDebt Relief Networkのメンバー逮捕

英国のJubilee Plusからの情報によると、ルアンダのDebt Relief NetworkのGasana Alphonse氏が逮捕された。同Networkは、ナイロビで開かれた全アフリカの債務キャンペーン会議に出席し、帰国した直後に、代表のAshaba AbudulBastiとGasana Alphonseの両人が、警察に事情聴取された。この時は、家に帰されたが、その後、Gasanaがナイロビ会議に提出したルアンダの債務と貧困についてのペーパーを理由に逮捕された。政府はこの逮捕について、記者会見をすることまで禁じた。その後、Jubilee Plusなどの国際的な抗議が起こったため、ルアンダ政府は、Gasanaの釈放を約束したが、まだ、実際には、彼は釈放されたいない。（９月３０日現在）

２）タンザニアがHIPCｓイニシアティブの完了点（Completion Point）に

EURODADの情報によると、IMFは、タンザニアが拡大HIPCｓイニシアティブによる完了点に近くなったと、認定した。

９月２４日、ダルエスサラムのIMF駐在Tsidi Tsikataは、「タンザニアはIMFが課した３０項目の改革のうち、２５〜６項目を達成した」と語った。完了点に達すると、タンザニアは、向こう２０年間に債務を返済すべき総額中、３０億ドル分を軽減されることになる。この２０年間には、新たな「Conditionality（改革項目」は加わらない。

３０項目の改革とは、PRSPを作成する、その実施スケジュールを示す、貧困削減の実績を示す、教育・保健・水・道路なと社会部門への予算の優先配分、HIV/AIDS対策を示す、税改革などが含まれている。さらに、タンザニアは、コンサルタントを雇って、国営のTANECO発電所とDAWASA水道局を民営化しなければならない。

IMFは、新たに、１０年期限で、１億５，２００万ドルを融資する。これは、IMFに対するタンザニアの債務返済額の５８％をカバーすることになる。一方世銀のIDA（無利子のソフト・ローン）は、２０年の期限で、１２億ドルを融資する。これはタンザニアのIDAへの債務返済額の６９．１％に当たる。これらは、返済のための借金であり、タンザニアの債務危機を単に先に伸ばしたことに過ぎない。

タンザニアは、１９９５年以来、構造調整プログラムの実施の優等生と見なされたきた。たとえば、インフレ率は２０％から５％に下げ、国内債務もGDPの３％にまで返済したし、公共部門の構造調整プログラムを遂行した。

３）モザンビークも完了点

９月２５日、IMF・世銀（IDA）の理事会は、モザンビークが拡大HIPCｓによる完了点に達したことを承認した。これで完了点に達した国は、ボリビア、ウガンダに続いて、３ヶ国になる。（タンザニアがこの後に続く予定）

モザンビークは、すべての債権者から、年間６億ドルの救済を受ける。（実質救済額額は３億６００万ドルで、２０００年４月の決定点において約束された額に５，３００万ドルが追加された）これで、モザンビークは、拡大HIPｓイニシアティブにより、総額３８億ドルの救済を受ける。その結果、モザンビークの債務は７３％削減されることになる。これにさらにG7以外に２国間の債権国が救済すればさらにこの率は上がるだろう。モザンビークの債務と輸出の比率は、２０００〜２０２０年間、１５０％の上限を下回るだろう。また、２０００〜２０１０年には７３％減、２０１１〜２０２０年は４４％の削減となる。

モザンビークが毎年、債務返済する額は、１９９８年の１億ドルに比べて、２００２〜２０１０年は５，６００万ドルに減り、貧困削減に回すことが出来る。また政府予算中、債務返済分が１９９８年には２３％であったが、２０００〜２０１０年には１０％、２０１１〜２０２０年には７％に減る。
　IDAが拡大HIPCｓにより、モザンビークの債務削減に加える額は、８，０００万ドル（実質は６，３００万ドル）である。これにオリジナルの削減の約束額９億７，５００万ドル（実質は３億８，１００万ドル）を加えると、１０億５，５００万ドル（実質４億４，００万ドル）となる。IMFは、１億７，３００万ドル、（実質では１億４，３００万ドル）である。

４）IMF・世銀の完了点についての追加のガイドライン

IMF・世銀は拡大HIPｓイニシアティブの完了点について、新しいガイドラインを出した。これは、債務国が「外因的な、かつ長期にわたる逆ショックに晒された場合、に追加の債務救済を受けることが出来るというものである。これには、

しかし、問題は、「根本的」と「外因的」変化についての解釈のあいまいさが残っていることである。たとえば、決定点の判定において、「外因的なショック」は３〜５年続かねばならない。また、完了点以後、債務返済と輸出の比率が、３年以上、１５〜２０％を超えてはならないとある。

チャド、マラウイ、ニジェール、ルアンダ、タンザニア、ザンビアの６カ国は、完了点に達した場合、債務対輸出ヒが１５０％を超える予想なので、追加の債務救済を受ける予定である。ニジェール、ルワンダ、チャドは、完了点後も１５０％をはるかに越える予定である。

５）オネール財務長官が国際破産法廷の必要を認める

Jubilee PlusのAnn Petifforさんからの情報では、９月２０日の米上院の「アルゼンチン危機について」の公聴会で、ポール・オネール米財務長官が、「国際破産法廷の設立に賛成」と発言した。

これはジュビリー・キャンペーンが、債務帳消しにおいてFTAPを要求し、長い間、オーストリアのKunibert Raffer教授が米国の政府再生法第９条の適用を主張し、UNCTADが同法第１１条の債務返済の「緊急停止」を求めてきたが、これは一歩前進である。詳細はhttp://www.jubileeplus.org

６）９月２５日、Zoellick米通商代表は、ドーハの治安が保障されないので、１１月のWTO閣僚会議を開くべきでない、と発言した。