世銀の鉱山業への融資問題

ワシントンのIMF・世銀年次総会に対する反グローバリゼーション派のデモが掲げている要求の１つに、「世銀は、石油、ガス、鉱山、大規模ダムに対する開発融資を止めろ」というのがある。

１） 世銀にエネルギー部門への融資

世銀のエネルギー部門における融資では、化石燃料開発プロジェクトと自然エネルギー開発プロジェクトの割合は２０対１である。石油、ガス、石炭など化石燃料開発プロジェクトが社会、環境の面で悪いという証拠が明白になっており、しかも京都議定書が調印されているにもかかわらず、世銀は、化石燃料開発プロジェクトに、年間２０億ドルを融資している。

１９９２年のリオ地球サミットから２００１年８月半ばまでの１０年間、世銀グループ（IBRD、IDA、IFC、MIGA）の石油、ガス、石炭開発プロジェクトに対する融資総額は２００億ドルにのぼる。同じ期間、世銀グループの再生可能なエネルギー開発プロジェクトに対する融資総額は、１１億ドルに過ぎない。これは、世銀内部の調査、「再生可能なエネルギーは、ほとんどが農村部に住んでいる２０億人の貧困層にエネルギーを供給するには、最も費用が有効に使える方法」だという報告書にさえ反している。

２）世銀が化石燃料プロジェクトに融資した結果、１９９２〜１９９８年間、最終的に、３７５億トンのCO2を放出することになる。これは、今日、世界中で放出している総量に等しい。

３） 世銀は世界最大のダム建設資金の供給機関である。世銀のダム建設融資が最も多かった時期は、１９７０年代の終わりから、１９８０年代はじめにかけてであって、それは年間平均２０億ドルに達した。１９９０年代半ば以降、世銀のダム融資はかなり減った。世銀は融資業務を改善したと誇っているが、未だに、ウガンダのBujagaliダム、ラオスのNam Then２ダムへの融資など、多くの問題がある。この２プロジェクトは、世銀自身がイニシアティブをとり、推進してきた「世界ダム委員会」の新ガイドラインに違反している。ガイドラインには、ダムは地域住民の合意なく企画されてはならない、過去のダムの被害者にも賠償金を支払う、と決めている。

４） 世銀という公的資金が巨大石油、石炭会社の開発の保険として使われている。しかし、ハリケーン、洪水、旱魃などの気候変動による災害について、貧困層には、公的資金は供与されない。また世銀が融資した石油採掘、パイプライン建設、石炭鉱山、火力発電所建設、石油流出などによって環境、住宅、コミュニティが破壊された貧困層には公的資金は供与されない。

５） １９９４年、２０００以上の団体が、世銀の大規模ダムに対する融資のモラトリアムを求めた。京都議定書会議において、NGOは化石燃料や大規模ダムに対する公的融資の中止を要求した。

６） リークされた世銀の内部資料によると、世銀は「鉱山業に対するグローバルな関心が高まっているので、化石燃料、鉱山業については、明かな、かつ現実の危険がある」ことを認めている。また、化石燃料や鉱山業の開発に依存度が高い国は、ガバナンス、保健、教育、環境、人権などの指標が低い。にもかかわらず、世銀が、この部門に融資を続けるのは、収益率が高いというのがその理由である。

７） 世銀は年平均２０億ドルを融資してきた。しかし、１９９８年には３０億ドル、１９９９年には１３億ドルと、年によって変動している。しかし、今年は、７月までに、すでに、中国の石炭、カスピ海の製油パイプライン、ナイジェリアのシェル石油の油田開発などに、１１億５，０００万ドルの融資が決定している。１９９８年までは、世銀のこれらプロジェクトへの融資はIDAとIBRDによるものだったが、過去１年半はIDA/IBRDとIFC/MIGAの比率が５０／５０になっている。民間企業に融資するIFCとMIGAが石油、ガス、石炭開発プロジェクトに直接融資しはじめているのである。これは、途上国の国営企業の民営化を促進し、多国籍企業が鉱山業、火力発電所を乗っ取ることを助けることになる。

英国がタンザニアの航空管制システムに融資

英国の貿易産業省は、このほど、タンザニアの航空管制システムに輸出する英企業に４，０００万ドルの貿易保険を供与することを決定した。このプロジェクトは、世銀とIMFが、「建設コストは、タンザニアが債務救済によって得る金額の半分に等しい」として、反対していた。

タンザニアはGNPが９０億ドルで、最貧国である。救済以前の債務総額は７０億ドルであった。世銀・IMFは、「このプロジェクトは、非常にコストがかかり、軍事的に不必要であり、債務増大につながる」と批判した。これは、米国にあるAerotec Infrastructure Groupという独立の審査機関による結論であった。

タンザニアは年間１０億ドルの開発援助を世銀、IMF、EU、英国、スカンジナビア諸国から受けている。IMF・世銀は、開発融資をとめると脅かした。しかし、タンザニア政府は英国貿易産業省の決定に勇気ずけられ、ゴー・サインを出して、資材購入を決めたようだ。これは、債務救済に熱心な、ブラウン蔵相を困惑させるに違いない。

南アフリカ民主政府に対して賠償支払いを免除

１９８０年代、国連は、アパルトヘイト下の南アフリカ政府は、アンゴラ政府に対して、１００億ドルの賠償金を支払え」という決議をした。またナミビアを不法に占領していた。
したがって、南アフリカはアンゴラとナミビアに対して、賠償支払いの義務を負っていた。

ダーバンで開かれていた国連反差別世界会議において、アフリカ・グループが提出した非公式文書（Non-Paper）によると、「アフリカ諸国は、奴隷制度を行った旧宗主国に対する賠償請求から、民主南アフリカを除く」とあった。「南アフリカの国民は、アパルトヘイトの犠牲者であった。したがって民主南アフリカは賠償支払い請求の対象にならない」