債務救済の実態―ウガンダ、タンザニア、モザンビークの例

ワシントンにある米議会に対するロビイ団体Bread for the World Instituteが２００１年６月に発表して「IMF・世銀のHIPCｓイニシアティブによる債務救済に関する市民社会から見た事例研究の報告書」の抄訳を３回に分けて送る。

３カ国の債務状況

第１章　ウガンダ

ウガンダの貧困状況

ウガンダは、１９７０年代から１９８０年代はじめにかけて、軍事独裁下にあり、その結果、経済が崩壊した。これは、Yoweri Museveniが大統領に就任する１９８６年１月まで続いた。しかし、北部では紛争は続いていた。

そのごの１５年間、経済成長、社会進歩の面でかなりの進展を遂げた。ウガンダは、アフリカでは、絶対的貧困層のかなりの削減に成功した数少ない国であり、他の国のモデルとなっている。

これまでウガンダには、地域、区、村レベルでコミュニティ全体が積極的に参加するという伝統があった。１９８０年代半ば以降、新聞とラジオの自由、さらにアフリカ大陸では最も活動的なNGOコミュニティが存在した。また、複数政党の活動も盛んであった。しかし、現政府を始めとして、政府はつねに政党に敵対的であった。

１９９２年の国勢調査によれば、人口の５６％が絶対的貧困であった。これは１９９７〜８年では、４４％、１９９９〜２０００年では、３５％になっている。勿論かなりの絶対的貧困が存在はするが、その７年間の減少スピードは目覚しい。政府は２０１７年には、１０％になることを目指している。減少の度合いは農村部よりも都市部で著しい。しかし、北部では、過去２年間で、６０％から６５％に増大している。１９９２〜１９９７/98年の期間、世帯当たりの消費は１７％増大し、最貧困層では２０％も支出が増えている。

ウガンダにとっては、債務削減は有効であった。それによって浮いた資金は、「貧困行動基金（PAF）」を通じて貧困削減のために支出されており、予算総額の３０％に達している。

ウガンダの貧困削減計画

アフリカの最貧国の中で、ウガンダは、包括的、参加型の貧困削減戦略を作成した数少ない国の１つである。その計画は、１９９０年代半ばに内発し、世銀のHIPCｓイニシアティブ構想のヒントになった。

１９９５年、ウガンダ政府がセミナーを開催したのがきっかけとなって、１９９７年、「貧困根絶行動計画（PEAP）」が策定された。これは政府の開発計画、予算編成の基礎になった。１９９８年には政府は、PAFを設立した。

第１のテーマは、マクロ経済政策の影響、とくにインフレが貧困層に及ぼす影響について、議論された。第２は、保健、教育、水、トイレなどの公共サービスの予算について議論した。問題は、学校の予算の２０％が実際に使われていないことだった。公共サービスを受けている人の４０％は賄賂を支払わされたいた。この２つのテーマの議論に２４ヶ月が費やされた。参加型プロセスとは、まず、会議やワークショップを開く。次に、貧困削減戦戦略作業部会が開かれる。金融・計画省が、NGO,市民社会、大学と共に、貧困行動計画を作成した。NGOは公共サービスを有料にすることに反対した。１９９９年の参加型プロセスの目に見えた成果は、水供給予算が優先項目となったことであった。

１９９９年１２月、』政府は修正PEAPを市民社会組織に提起した。Uganda Debt Network（UDN）とOXFAMが市民社会ワークショップを共催し、４５のNGOが議論に参加した。ここで、幅広い市民社会組織（CSO）タスク･フォースの設立が決まった。これが、市民社会組織のPEAP修正や政府にたいする政策提言を調整する。UDNがその責任団体となり、また地域のコンサルテーションなどを組織する技術チームも設けられた。

政府はCSOが、地域、コミュニティに、PEAPプロセスを伝え、またフィードバックするのに有効であることを認めた。これを制度化し、今後政策についての対話を保証する常設機関となる。

残された問題は、支出の約束を取り付けた後に、どのように実施されるかである。

REAPの実施問題

ウガンダのPEAPは２０００年５月に出来あがった。作成プロセスは３年を要したことになる。PEAPには、貧困削減サービスのリストが記載されている。これには、財政支出の優先順位がつけられる。予算の３０％を占めるRAFが、その支出の実施を保証する。

腐敗との闘い―市民社会の役割

１９９６年には、充当された予算の内、実際に使われるのは２０％にずぎなかったが、２０００年には、９０％になった。

これはどのようにしてかくとくされたのであろうか。それは、広報の力である。たとえば、教育部門においては、１９９お年代半ばまでは、ウガンダでは、人件費を除いた教育予算の２０％しか現場の学校には届かなかった。そこで、１９９６年以来、毎月政府予算が地域に配分されるのを、額を含めて全国紙とラジオで発表した。その上、学校毎に毎月の予算の配分を告知版に発表した。これらの方法によって、予算の流れが劇的に改善された。いまでは、２０％だったのが、予算の９０％が実際に使われるようになった。賄賂という使徒不明部分は１０％になった。

しかし、まだ終わったわけではない。財政支出の透明性、効率性の追求はまだ必要である。これは、アミンとオボテが残した負の遺産であり、公共サービスは崩壊し、腐敗が日常化したのであった。最近のUDNｍの調査では、ウガンダは最も腐敗した国の１つであり、ビジネスの８０％は賄賂を払わねば始まられない。検事総長室の調査では、警察、司法、保健省が最も腐敗している。UDNの推計では、１９８４〜１９９９年間で、１兆ウガンダシリング（７億ドル）が腐敗のために消えた。最近、政府は「反腐敗行動計画」を開始させたが、市民社会が遠くの村レベルで起こっている腐敗をなくすまでにはいたっていない。腐敗追放の運動でUDNが果たしている役割は大きく、他のアフリカのモデルになるだろう。UDNが中心となって、「ウガンダ反腐敗連合」が設立された。

UDNは１３の地域でPAFのモニター委員会を設けた。これを２０地域に拡大する予定である。委員会の任務は地域レベルで債務救済によって浮いた資金が貧困削減に使われているかを監視する。

結論

ウガンダの貧困削減は、過去５年間でかなり進んだ。今後１５〜２０年にはより進みだろう。市民社会がPEAPにはたす役割は大きい。しかし、問題は残っている。それは経済不況、政治不安などが暴力と腐敗を助長させる、危険性がある。ウガンダが２０１７年までに貧困を１０％にまで減らすという、国家的指標を達成するのは、市民社会の肩にかかっている。