通貨取引税（CTT）について

ジョスパン仏首相がCTT導入を支持

８月２８日火曜日の夜のテレビでのインタービュで、「フランスは９月のEU蔵相会議（ECOFIN）において、１％の通貨取引税（トビン税）の導入について、イニシアティブをとる」と語った。すでにECOFINの議題には、ベルギーの要請で、CTTは議題に挙がっている。

G7の首脳が、CTT導入に公に賛成したのは、ジョスパン首相がはじめてである。

ジョスパン首相の声明は、ファビウス蔵相のアドバイスに反して行われた。ファビウスは、２０００年８月、フランス議会に対して、「トビン税は非現実的であり、外国為替市場を不安定化させると答えている。

ジョスパン首相は、「反グローバリゼーション派のメッセージを熟知している」とも語った。これはＡＴＴＡＣ代表で『ルモンドヂプロマティーク』誌編集長のベルナール・カッセン氏の呼びかけに答える形で語られた。

フランスは、来年大統領選挙と総選挙を控えている。ジョスパンは、反グローバリゼーションの運動を意識したものと思われる。フランス議会には、ＣＴＴ導入と反グローバリゼーションを支持する議員が１７０人以上いる。ファビウス蔵相はＣＴＴに代わるものとして、「武器取引税」を提案している。