為替取引き税（CTT、いわゆるトビン税）について

１） 米国、オニール長官の言
為替取引き税（CTT）とは、１日２兆ドルと言われる為替取引きに対して、各国が為替取引きに０．１％の税をかけようというものである。その目的は、為替取引き総額の９２．５％を占める為替投機行為を抑制し、同時に国内の社会保障と途上国への開発援助（GDPの０．７％という目標を達成）に充てる、というものである。

CTTの導入については、カナダ、フィンランド、ノルウエー政府をはじめ、EU議会にも議案が提出されており、さらに途上国政府も賛成にまわるなど、１９９７年のアジア通貨金融危機以来、動きがみられる。しかし、米国では、議会が「国連でCTTについて議論されるならば、米国は国連に対するすべての拠出金をストップする」といった、過激な反対決議が採択した。その結果、国連の会議に出席するすべての米代表は、国連決議にCTTの文字が記載されることに、激しく反対してきた。とくに、ウオール街の利益代表である財務省はCTT導入反対の牙城であった。

７月、ローマで開かれたG7蔵相会議において、CTTについて議論があった。その時の記者会見で、、オニール米財務長官は、「CTTについては、否決されたが、決議には、G7蔵相の中の１人がCTTを提案しないかぎり、（CTTについて）議題に取り上げない」と答えた。つまり、G7の中で、今後CTT導入を強く推す国が出てくれば、米国も議論することに反対をしない、ということを意味している。ごく僅かな前進と言える。

２） 国連金融と開発会議について
債務帳消し、ODAの０．７％、CTTなど、途上国の開発のための資金問題が議論される「国連金融と開発会議（FFD）」は、２００２年３月、メキシコで開かれる。１０月１５〜１９日、ニューヨークの国連本部で、第２回準備会議が開かれる。

国連は、FFDに向けて、ハイレベルのパネルを設けた。その議長には元メキシコ大統領のErnesto Zedilloが就任した。

６月末、パネルの勧告書が発表された。その主な内容は以下の通り；