DebtNet通信 (vol.1 #32) 　
インドネシアの債務
2001年7月9日


インドネシアの債務問題

はじめに
スハルト政権誕生以来、インドネシアの債権国会議（IGGI）は、世銀総裁が議長（発足当時はオランダが議長）となって、インドネシアの債務と援助を決定してきた。これに対抗して、オランダのNOVIBが中心となってNGO側ではINFIDが設立され、援助、借款、債務、開発問題などについて国際的、国内的にアドボカシイ活動を続けてきた。本部はオランダだが、活動の主体はインドネシアINFIDである。１９９０年代に入って、日本にもNOVIBの援助でもって、INFIDの日本版JANNIが設立された。

沖縄のJubilee2000国際会議には、インドネシアで債務問題をとりあげているINFIDが参加した。
今年２月１９〜２２日、ジャカルタでINFIDが主催する債務問題の国際会議が開かれた。不思議なことに、昨年１２月、ドイツのJubilee2000から、私が日本からの参加者・パネラーになっているという知らせがあったが、私のところに招待状が届いたのは、２月に入ってのことであった。ブラジルのポルトアレグレから帰国した直後であり、到底参加できる条件はなかったので失礼した。あとで日本からの参加がなかったことを聞いて、びっくりした。

今年６月、インドネシアの債務問題を議題とするINFIDの国際会議が再びジャカルタで開かれたことを、英国のJubilee PlusのAnn Pettiforさんから聞いた。これには、日本のJANNIの川上さんが参加したとのことであった。DebtNetとしては、HIPCｓ以外の途上国の債務に関しては、日本のなかで当該国の問題を取り上げて運動をしているときには、DebtNetはあえて取り上げないという立場であったので、今後JANNIが本格的にインドネシアの債務問題に取り組むということは大いに心強い。インドネシアの巨額の債務問題は、民主化と紛争解決の鍵である。

６月、ジャカルタのINFID国際会議に出席したAnn Pettiforさんから以下のような文書が届いた。DebtNetにとっても参考になるので、抄訳を載せる。

Ann PettiforさんがGordon Brown蔵相に送った手紙

前文略

インドネシアの新設の「貧困削減の調整庁のDillon大臣は、「アジア危機直前の１９９７年には、インドネシアの貧困ライン以下の人口は１１％にまで減っていた。しかし、危機後の１９９９年には２３％と倍増し、２００１年には５０％に激増している。これは１億人にのぼり、その７０％は農村に住んでいる。」と語った。

UNICEFは２〜３００万人の子どもが栄養失調に置かれ、未発達、障害児となっている。
世銀は、農業労働者、都市貧民の実質賃金が、１９９７年には４０％、１９９８年には３８％下落し、３，９００万人が失業した、と述べている。アジア開発銀行は、女性が最大の被害者であり、食料品の値上がりが貧困者の栄養を奪ったと述べている。

UNICEFによれば、１９９９年の幼児死亡率は１０００人当たり５２人であった。政府の収入の大部分が非生産的な債務支払いに割かれている限り、全く改善の見込みはないと、NGOは言う。DACのターゲットは２０１５年までに死亡率を１０００人当たり１９人に減らすというが、到底見込みはない。

インドネシアの貧困の激増、恐ろしい幼児死亡率などは、アジア危機によって生み出された政府の債務の激増とその返済からきていることは、紛れもない事実である。

アジア危機以来、２．５年間にインドネシア政府の債務はGNPの２３％から、８３％に激増した。このような短期間に政府の債務が劇的に急増した例はほかにない。

インドネシア政府の対外（公的・民間）債務は、１，５００億ドルにのぼり、ＧＤＰ１，６００億ドルにほぼ等しい。ＩＮＦＩＤによれば、昨年、インドネシアは５００億ドルの輸出を記録したが、その５０％に当たる２２０億ドルを債務返済にもって行かれた。

インドネシア政府の公的債務は６３０億ドルであり、このほか政府は国内公的債務として、８９０億ドルを抱えている。近い将来、インドネシア政府は対外債務の支払い分の２倍、４２兆ルピアを国内公的債務の返済に当てねばならないだろう。対外、及び国内債務の支払いは、インドネシア政府の支出の４１％にのぼり、税収の６１％を占める。近い将来、インドネシア政府は全く文無しになる。これは、インドネシア政府にのみ責任があるわけではない。ＩＭＦの危機後の処方箋が間違っていたのだ。今日では、ＩＭＦはもはや、債務を増大させる資本の自由化を唱えない。

ＩＭＦのスタッフは、一定の条件の元では、資本規制さえ言及している。
２国間の債権者（先進国政府）も責任がある。先進国政府は、スハルト政権時代に１，０００億ドルを貸し付けた。英国の企業は政府の貿易保険を利用して、Hawkジェット機と装甲車をスハルト政権に売りつけた。これは、そのまま、英国にたいするインドネシア政府の債務になっている。

先進国政府は、１９７０年はじめ、スハルト政権誕生後、インドネシアに対して、債務帳消しを行っている。インドネシア中央銀行のHerman Josef Absという独立の仲裁者を任命し、彼の提言によって、西側債権者は、インドネシアの債務の５０％を帳消しにした。その結果、インドネシアの債務返済は輸出の６％にとどまった。独裁者スハルトに対して行ったことを、どうして民主的に選出されたワヒドにできないのか。

IMFのスタッフは、インドネシア政府の国内債務の７５％に責任がある.。１９８０年代はじめ、非常にリスクの高い銀行の規制緩和をインドネシアに強制した。これには、何の監督、規制制度もなかった。Jeffrey Sachs教授は、これは、時限爆弾であり、アジア危機の引き金となった。さらに１９９７年１０月、IMFの未熟な使節団が、「直ちに、１６の銀行を閉鎖せよ」と命令した。その結果、すべての銀行が操業不可能に陥り、中央銀行がすべての銀行を救済することになった。その結果、インドネシア政府は、貴重な税収のなかの600億ドルを債務返済に当てねばならない。

IMFの失敗のもう１つの例は、１９９８年１月、スハルトとIMF間で交わされたLetter of Intentである。これはインドネシアのNGOによれば、東ジャワの製糖工場群の閉鎖であった。これは、砂糖産業に従事していた何百万人もの人びとを失業させた。これは、紛争の原因である。
一方、IMFはインドネシアの砂糖の輸入関税を２５％にひきさげることを強要した。しかし、最大の債権国である日本は８０％もの高い関税をかけている。

IMFはケロシンのような灯油に対する補助金を廃止させた。これは貧困者に最もしわ寄せされた。６月、ジャカルタ、ジョクジャカルタなどで灯油値上げに抗議するデモが起こっている。インドネシア政府、NGO、ともに、補助金の急激な廃止ではなく、税制改革、とくに脱税摘発をおこなうべきだと主張している。なぜならインドネシアでは汚職と同じに脱税天国であった。IMF政策にそむいて、大蔵大臣が脱税摘発をおこなった。その結果、６０万人が直ちに、税金を納めた。さらに引き続き、脱税の摘発を行えば、かなりの増税になる。

も う１つ、IMFの誤りがある。IMFは、中央銀行の資本金に公的資金を導入すべきだと強要している。しかし、NGO、政府ともに、中央銀行総裁を含めて、横領と運営の失敗の罪を犯していると言っている。議会の特別調査委員会は、１９９７年１１月から1998年７月までの間に８０億ドルの損失を作り出したと、報告している。不正の摘発なしに、公的資金でもって救済せよというIMFの政策は間違いである。