４月末にワシントンで開かれたIMF・世銀の蔵相･中央銀行総裁の春季会議に向けて、EURODADのペーパーとEric Toussaintの論文が送られてきた。この２つの論文はEURODADがHIPCsイニシアティブを認めており、Eric Toussaintが否定していると言った、それぞれ異なる立場から書かれているが、2000年以後の重債務最貧国の債務状況を分析している。シリーズで抄訳を載せる。

EURODAD（債務と開発のヨーロッパ・ネットワーク）は、OXFAM、NOVIBなどEU内の巨大な国際開発協力NGO（俗にドナーと呼ばれている）が資金を出して、債務と構造調整についてのロビイ団体として創設された。従って、事務所は、ブルッセルのEU本部前にある。所長はオランダ人のTed van Heesである。

Eric Toussaint はベルギーのトロッキスト系の「CADTM(第三世界の債務センター）」の代表で、昨年１２月のDakar2000を組織した。
　
第１部：EURODADペーパー

要旨

　これまでのIMF・世銀のHIPCｓイニシアティブは、重債務最貧国の債務にどのような結果をもたらしたか。
（１）拡大HIPCｓイニシアティブは、債権者のすべて（先進国政府と国際金融機関）が重債務最貧国の債務ストックのかなりの部分を削減するに到ったという点で、ある一定の結果をもたらした。
（２）しかし、HIPCｓイニシアティブは十分な債務削減を行っていない。いくらかの国では、政府予算に占める債務返済額の視点から見ると、ほとんど恩恵を受けていない。
（３）輸出と成長の予測が楽観過ぎるため、そしてとくにHIV／AIDSのような外因について十分に考慮されていないので、拡大HIPCｓイニシアティブの限られた目標さえ達することが出来ない。さらに、これらの国がこれまでと同じペースで新規融資を受けて行くなら、貧困削減の資金を捻出することは到底できない。
（４）このような憂慮すべき事実は、拡大HIPCｓイニシアティブに内在する基本的な欠陥である。狭義で、しかも金融面だけで「持続可能な債務」を規定していて、貧困のレベルを考慮しておらず、その国がどれだけの債務に耐えられるかについても検討していない。
（５）このような欠陥は、債務の持続可能性の中に、「人間開発の指標」あるいは「ボトム・アップ・アプローチ」方式を採り入れる事によって克服できる。すなわち、その国の債務返済額の上限を決め、開発に必要な資金を考慮に入れるということである。このようなアプローチによって、どれだけの債務削減が必要かを明らかにすることができる。
（６）債務削減によって浮いた資金は、貧困削減に充てられるべきである。これはNGOがより一層の債務削減を要求している理由である。ここに示すのは、そのメカニズムである。

本文

１．HIPCｓイニシアティブとそれに付随する措置が、いくらかの進展をもたらした。。。
●　ケルン以後になされたG7による２国間の追加措置により、債務ストックの１０％が削減された。HIPCｓイニシアティブによる債務ストックの削減、それに加えて２国間の削減措置、さらにケルン以前の債務削減メカニズムなどにより、決定点に達した２２ｶ国の債務ストックから削減された額は、NPV（実質額）で３３０億ドルにのぼる。これは、約３分の２の削減である。
●　決定点に達した２２ｶ国は、２００１〜２００３年間の債務返済額から、年間１１億ドルが削減されることになる。これは、平均３３％の削減率である。例えば、ギニアビサウの７０％、ガイアナの７５％、サオトーメ・プリンシペの８５％と言ったように削減率が大きい国もある。。
●　HIPCｓイニシアティブにより、社会部門への支出は、平均して増加する。年間１７億ドルになる。

２．しかし、すべてが良いニュースではない
　債務問題についていくらかの進展が見られるとはいえ、HIPCｓイニシアティブが重債務最貧国に何か意味のあるものにするためには、さらに多くのことがなされねばならない。
●　第１に、１９９６年に始まって以来、HIPCｓイニシアティブはほとんど何もしなかった。開始以来、今年の１月までになされた債務返済額の中の削減総額は約１１億ドルである。この間、重債務最貧国４１ｶ国が債務を返済した総額は、３５０億ドルにのぼる。言い換えれば、HIPCｓイニシアティブは、過去４年半で、重債務最貧国の債務返済を３％削減したにとどまる。
●　債務削減を受けた２２ｶ国の内、その４分の３の国が、歳入の１０〜２７％を債務返済に充てている。これは、貧困削減に必要な資金を奪っていることになる。１６ｶ国は、債務返済額が医療費より多く、また、１０ｶ国は、初等教育と保健を合わせたものより多い額を債務返済に充てている。
●　平均値とは、しばしば重大な個々の事実を隠す：
　―２０００年に拡大HIPCｓイニシアティブを受けた国の中には、厳しい状況におかれる国がある。例えば、マリ、ギニア、マラウイ、ニジェール、ルアンダは、２０００年の債務返済額が、１９９８〜９９年のそれを上回った。
―２０００年のニジェールの債務返済額は、１９９８〜９９年平均を３４０％も上回った。２００１〜０３年には、１９９８〜９９年の５０％増、２０００〜09年は、４０％増になる。そして債務返済額が増えるばかりか、大きく変動する。

３．将来、HIPCｓイニシアティブの限られた目標でさえも、達成できないという恐れ
　拡大HIPCｓイニシアティブの目標は、重債務最貧国の債務が「持続可能な債務レベル」になり、貧困削減のための資金を捻出できるようにすることにあった。残念なことに、現在までの実績と将来の展望を考慮にいれると、このような限られた目標さえ達成できない。昨年行われた独立の調査機関の研究によれば、着実な、持続した経済成長がなければ、HIPCｓイニシアティブは債務問題の最終的な解決をもたらすことが出来ない、と言う。
何故か？
将来、債務返済額は増大し、しかも増減が大きい。
●　総じて、債務返済額は２００６年に増大し始める。多くの国では、早くも、２００２年に増大する。サオトーメ・プリンシペ、ギネアビサウ、マラウイ、マダガスカル、モザンビーク、カメルーン、マリ、ブルキナファッソ、ザンビア、ニジェールなど１０ｶ国の、２００７〜９年の債務の返済額は、結局、１９９８〜９９年レベルに戻る。
例えば、
―２００１〜３年平均の債務返済額は、１９９８〜９９年平均の債務返済額を３２％削減した。
―しかし、２００７〜９年平均になると、債務返済額は１９９８〜９９年平均をわずかに１４％減っているにすぎない。言い換えれば、２００７〜９年平均の債務返済額は、２００１〜３年平均の３分の１増えたことになる。　
●　いくらかの国では、債務返済額は大きく変動する。多くの場合、前年よりかなり増える。このような変動は、重債務最貧国政府が国家予算を編成して行くことを困難にする。例えば、
―セネガルの債務返済額は２００４年に６１％増える
―ニカラグアは２００２年に６１％増える
―モーリタニアは２００７年に４６％増える
―ホンデュラスは２００２年に９３％増える
　いくらかの国では、単に、債務返済額が増大するだけでなく、輸出に占める債務返済額、歳入に占める債務返済額が急増する。国際開発金融の調査によると、ほとんどすべての重債務最貧国は、近い将来、同じ様な急増を経験するであろう。
これは債務の持続可能性を楽観的な予測にもとづいて行った結果である
　外的、内的変動を非常に楽観視したシナリオにもとづいて債務の持続可能性を予測している。さらに、債務の持続可能性についての予測には、他の重要な変動値や潜在的なリスクなどを考慮に入れていない。最近起こった、輸出の収入減、成長率の低下、外的なショックなどといった不幸な出来事が、将来繰り返されれば、重債務最貧国は、拡大HIPCｓイニシアティブの限られた目標である持続可能な債務という規定さえ獲得できない。
●　債務の持続可能性の分析（DSA）は、将来２０年間の貿易収入の額と成長率について、常に楽観的観測を行ってきた。例えば、DSAは過去３年間の輸出額の平均値を予測の尺度にしてきた。この方法では、長期の傾向を無視しているため、非現実的な指標になる。
　ニジェールの例では、ウラニウム価格の高騰により、輸出が急増したという、輸出の一時的な歳入増をもとにして計算されたので、予測は非常に楽観的なものになった。その結果、債務の持続可能性は、とんでもなく非持続可能な数値になった。
　輸出の予測値の多くは、過去１０年間の平均値よりもはるかに高い。最近の世銀の理事会に出されたペーパーでは、１９９０〜９９年平均の輸出の増加率は、４．２％であった。にもかかわらず、２０００〜１０年については、８．９％と予測された。これは、過去の輸出増加率の２倍以上の数値である。
　このような急激な輸出額の増加を見込める証拠があるのだろうか。ノーである。事実、輸出額については、将来、むしろ減少する。というのは、重債務最貧国の輸出品目は、一次産品に限られている。１９９９年の世銀報告書によると、これらの国の輸出に占める一次産品は７０〜９９％にのぼる。さらに、重債務最貧国は、一次産品の２〜３品目に依存している。このことは、一次産品の価格変動に非常に影響を受けやすい。そして、一次産品の価格は最近急落している。例えば、ザンビアは亜鉛と並んで、銅鉱石がその輸主総額の８９％を占めているが、銅の価格は１９９５年以来、５０％も下落した。にもかかわらず、ザンビアの輸出は以後１０年間、平均９．６％増と予測された。同じ世銀報告書では、「世界の一次産品の価格は、この最低価格を決して脱することが出来ないだろう」と憂鬱げに締めくくっている。
　一方、DSAの分析は、重債務最貧国がコーヒー、ココア、綿花などの一次産品の需要がないのに、生産を増大させており、これが市場価格を下落させているという「錯誤の競合」理論にも留意していない。DSAの分析には、島国であるかのように、１国単位で取りだして、分析している。
　さらに、今日では、世界的に需要が落ち込んでいる。これが価格下落を招いている。世界経済の牽引車であった米国が、スローダウンしているときはなおさらである。過去１１年間続いた米国経済の拡張が、将来再現されることはないだろう。
　一次産品の価格の下落は、意味のある経済統計である。重債務最貧国に与える経済的なインパクトは明らかである。一次産品価格が５０％下落すれば、輸出額も半減する。見方を変えれば重債務最貧国は、輸出量を２倍にふやさねばならない。さらに、見方を変えれば、債務返済額を２倍にしたということにもなる。
　同様、GDPの成長率も、最近の平均よりも高く見込んでいる。カメルーン、ギニアビサウ、ルアンダ、サオトーメ・プリンシペ、マダガスカル、ザンビアの７ｶ国の、１９９０〜９９年、２０００〜１年の平均成長率は、４％であった。カメルーンは、貿易が３．４％減という悪条件にもかかわらず、４％という成長率を記録した。いずれせよ、ＧＤＰ成長率は、１９９０〜９９年の年平均３．１％でしかなかったのに、２０００〜１０年の年平均を５．６％と予測している。たとえこれが合理的な分析だとしても、もともと低いＧＤＰのところにもってきて、重債務最貧国が今日より早い成長を今後１５年間に記録することは、到底、考えられない。
　彼らが、このような成長を予測したのは、事実に基いたというより、そうありたいとの願いからきているようだ。というのは、ほとんどの重債務最貧国に対して、ＧＤＰ成長率を５〜６％と予測している。これは、最低必要とされる数値であって、それは、人口増加という要因が加味されたものである。ただしこの場合、貧困根絶という立場の「Ｐｒｏ−
Ｐｏｏｒ成長」であるという条件である。したがって、この予測が、現在の傾向と将来の展望に基くものなのか、あるいは、ＩＭＦ・世銀の貧困削減戦略ペーパーの達成目標からとってきたものなのか、判断に苦しむところである。
　債権では、ＩＭＦ・世銀は、途上国の製品に対する先進国の市場開放の重要性を強調しており、また、途上国に対しては、貧困削減戦略がより早い成長をもたらすこと宣伝しており、この２つの結果として、重債務最貧国は、ＨＩＰＣｓイニシアティブによる債務削減を受けた後に残された債務の重荷に耐え得る経済成長を確保できる、と説いている。たとえば、年間の成長率２〜３％達成は、可能である。ただし、経済改革を行い、貧困削減戦略を実施しなければならない。その結果、経済成長を促進する社会インフラが整備される。楽観的すぎる輸出と成長の予測の上に、債務の持続可能性が規定されているので、ＩＭＦ・世銀が経済成長をことさら強調する意味もうなずける。経済成長は、貧困削減の１つの手段ではなく、それ自体が目的になっている。
　ＥＵＲＯＤＡＤは、貧困削減戦略の実施が、より早い成長をもたらすことを祈り、また北の市場の開放が良い結果をもたらすと信じたい。しかし、いずれにしても、それは時間がかかることである。　ウガンダの例では、ＨＩＰＣｓイニシアティブによって生じた資金のほとんどを初等教育に回し、驚くほどの成果を挙げた。それは、将来の成長に貢献はするだろうが、１０〜１５年先にならないと見えない。一方、コーヒーの価格や気候条件といった外的は変動のほうがＧＤＰの成長率、輸出額にはるかに大きな影響を及ぼす。したがって、貧困削減戦略の目的は、持続可能な債務にするために、より早い成長を実現することであってはならない。これは、馬の前に荷台を付けるようなもので、あべこべである。
●　ＤＳＡで使われている、その他のマクロ経済の変動要素については、ＩＭＦ・世銀のスタッフは、比較的中立的な外的環境を挙げている。しかしこれは、持続可能な債務に与える外的なショックについて、十分な配慮がなされているとは言えない。外的なショックがどのようなネガティブな影響を与えるかについては；
―一次産品の価格は非常に変動する（重債務最貧国においては、過去１０年間の変動値は２６％である）
―重債務最貧国の輸出依存度（輸入のＧＤＰ比は平均３９％である。４１ｶ国のうち、２６ｶ国は３０％を超えている）についても過小評価されている。とくに石油価格の変動は、重債務最貧国にとっては影響が大きい。ほとんど１００％輸入に依存している。
―通貨切り下げ（しばしば輸出競争力を高めるためと言って提案される）は、輸入価格に影響を与える。また債務の返済は、輸出で稼いだ外貨を充てなければならない。
―同様に、先進国の援助が増えなければならない。しかし、先進国が援助増大とより一層の債務救済を公約することは、期待できない。援助額は１９９９年から２０００年にかけて減っている。しかもしばしば、援助の内容が変えられ、資金の拠出が遅れるという悪弊については、ここでは考慮に入れないことにする。
―最も憂慮すべきは、重債務最貧国が受ける非経済的なショックについての考慮のなさと、無関心である。それは、気候変動である。債務救済インターナショナルによれば、過去１０年間に重債務最貧国２３ｶ国が気候変動に襲われた。または戦争、社会紛争などが挙げられる。よりひどいのは、スローなショック、すなわちサハラ以南のアフリカを襲っているＨＩＶ／ＡＩＤＳである。これは経済を根本から変えた。この地域では、エイズによって年間の成長率が２〜３％下落した。しかし、たった２つのＤＳＡの中で、これが評価されただけである。

いくらかの重債務最貧国が新規の融資を受けている。これは決定点に達した後、この新規の融資の返済のために政府の歳入のかなりの部分が割かれる。

最も憂慮すべきことは、重債務最貧国が新規の融資を受けていることである。ある国は２０１０年には、２０００年以後に生じた債務の返済分が年間返済総額の半分を占める。　

すでに述べたように、もし重債務最貧国がこれまでのようなスピードで融資を受けたなら、債務削減で浮いた資金を食ってしまうだろう。貧困削減のための支出は、将来発生するであろう新規の債務で賄われているのが現状である。例えば、世銀は、ＨＩＶ／ＡＩＤＳプログラムにグラントではなく、ローンを供与しているが、このローンは、新しい生産力を生み出すことはない。したがって、ローンを返済することは出来ないのだ。

結論

以上延べたことは、重債務最貧国の将来を危うくするものである。重債務最貧国政府にとってはどうすることも出来ない変動要因に依存したまま、以前と変わらない対外債務状態に置かれる。

ＥＵＲＯＤＡＤが重債務最貧国２１ｶ国を調査したところでは、そのうち７ｶ国は将来持続可能な債務になることは出来ない。３〜７ｶ国は、非現実的な成長率が見込まれている。　
ほぼ３分の１の国は、現実的な成長率が設定されているので、持続可能な債務となる。

ＩＭＦと世銀は、１８ｶ国が、完成点に達したときには、債務の輸出比が１５０％を上回ると、述べている。ボリビア、マラウイ、ニジェールの３ｶ国は、１０年あるいはそれ以上の期間、債務の輸出比１５０％を維持する。決定点に達した２２ヶ国すべては、輸出の伸びが１％下がったとき、（１９９０年代の経験から）債務の輸出比はおよそ１８０％、つまり拡大ＨＩＰｓイニシアティブの目標を３０％も超えることになる。

これら輸出、ＧＤＰ成長率、外的環境を無視した予測を、意味のない統計だと片付けることはできない。このような希望的観測こそが、ＨＩＰＣｓイニシアティブの成否を左右しているからだ。ＩＭＦ・世銀、そしてこれらの機関を支配しているＧ７は、その意味するところを、憂慮しているに違いないからだ。

しかし、表面的には、彼らは自信満万である。ＨＩＰＣｓと規定された国のなかでも最も優等生であるのがこれら２２ｶ国であったことを忘れてはならない。これらに国は、債務の輸出比が２００％になるのだ。すでにそのための言い訳が用意されている。

●　１５０％という目標は、元のＨＩＰＣｓイニシアティブの２００％に比べると、不文律のようなものである。ある国が成長率を達成できず、輸出の債務比がそれまでの１０年間と同様のレベルだとすれば、債務と輸出比は２００％を維持するだろうし、ＤＳＡの予測が実現されなくても、債務返済が出来ないわけはない。
　以前の２００％という目標は、中所得国の経験から実際に引き出したものである。つまり債務の輸出比は２００％を超えたとき、債務のリスケを行ってきた。このことは、ＩＭＦ・世銀が以前のリスケ方式に戻ったことを意味しており、　債務が政府財政や貧困に及ぼす影響を考慮するということを放棄した。このような防衛線を引くことによって、貧困削減は議題から削除され、以前の、否定的な状態に戻ることを意味する。
●　長期の債務の持続可能性を保証するということは、とりもなおさず、北の市場へのアクセスを拡大することであり、ソフと・ローンを含めたグラント供与を増加させることである。北の市場を途上国に開放することは、長期の成長をもたらす。しかし、これには、政治的決断が必要であり、重債務最貧国が輸出向け生産を増大させることは、長期のプロジェクトである。一方、債務の持続可能性の実現は、緊急を要する課題である。
●　債務国は、成長率を高めることに、より一層努力しなければならない。もし、外的な環境が、ＤＳＡの予測を下回ったならば、重債務最貧国は、外部から支援を受けて、必要な経済構造調整を行わねばならない。ということは、ＩＭＦ・世銀は、もし計画通りにいかなければ、単に成長を促進せよというだけで、債務返済を強制し、債務の持続可能性は依然として、狭い、金融面での解釈にとどめるつもりだ。再び、貧困にリンクした債務の捉え方というのは、消えてしまう。
　ＥＵＲＯＤＡＤは気高い提案をしよう。「金融上のカンフル注射」や北の市場が開くのを待っているのではなく、また、外的なショックがないよう祈っているのではなく、むしろ、長期の債務の持続可能性を保証し、貧困削減の資金を増やすことが必要である。ということは、誰でも気づくことであるが、更なる債務削減を行うことである。しかし、世銀の理事会の議事録には、更なる債務削減については一言も触れていない。
　これは驚くことではない。ここ数ヵ月間、明らかになったことは、ＩＭＦ・世銀は、債務救済は終わったのであって、すでに手を引いているのである。彼らは、貧しい国の運命などには、関心がない、とさえ言っている。