| 原子力規制委員会は再稼働推進委員会！ その１８８ １２月２０日 年２０ミリシーベルト帰還を押しつける原子力規制委員会 〜「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策」は棄民政策だ！〜 |
| 本シリーズその７「年間20ｍSvで帰還を押し付ける原子力規制委員会を批 判する〜とんでもない数値だ。法律は年１ｍSvだ〜」で指摘したことが現実 に着々と行われている。被曝と発がんとの関係は「直線しきい値なしモデ ル（ＬＮＴモデル）」が世界の常識であるのに。 原子力規制委員会は、去る11月28日定例会議で「特定復興再生拠点区域に おける放射線防護対策に関する骨子案及び調査結果について」を確認し、 http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000389.html 12月12日の定例会議で「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策につ いて（案）」を決定した。 http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000393.html 両方の議論で、「帰還困難区域」の中に「特定復興再生拠点区域」を設定 し、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」(2013年11月20日 原子力規制委員会決定）を参照して年間積算線量20ミリシーベルトの区域に 帰還を推奨している。 また、「１．住民の個人線量の把握・管理」では、「個人線量計等を用い た個々人の被ばく線量の測定」を推奨している。 厳密に把握することが難しく個人線量を過小評価するガラスバッジによる 評価が問題だし、空間線量でなく個人線量で評価することもありうべき放射 線防護対策ではない。 12月12日に内閣府原子力被災者生活支援チーム、復興庁、環境省、原子力 規制庁で決定したこの「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策につ いて」は、東京オリンピックを前に福島住民に帰還を強要して福島を忘れさ せようとしているのはないか。福島の被害者に対する棄民政策ではないか。 |