４月１日の原子力規制委員会定例会議で、議題１「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」に対する原子力規制委員会の意見について−が議論され、原子力規制委員会の回答を決定した。

　資源エネルギー庁が最終処分基本方針を説明し、質疑応答後に決定したのだが、規制委が設置目的「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」に資することを全く果たさないことが明らかになった。

　エネ庁の説明で、高レベル放射性廃棄物等の処分の実施主体としてＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が2000年に発足し17年を経たのに制定プロセス（１文献調査、２概要調査、３精密調査、施設建設後廃棄物搬入開始）が全く進んでいない、２年程度と計画した文献調査の段階にすら入っていない、地元自治体の理解も得られない、などのことが明らかなった。

　それに対して、規制委は今後の検討に支障が生じる、規制側にも人材確保が必要と指摘するだけでＯＫを出したのだ。

　なぜ「トイレなきマンション」を放置するのだ？

　　常日頃「科学的・技術的」を売りにする規制委が、なぜ日本学術会議の提言を無視するのだ？

　日本学術会議は2012年９月の提言で、「高レベル放射性廃棄物問題は、原子力政策について総合的に評価・判断する際に考慮すべき不可欠な論点を構成している。原子力政策の方針を決めた後に、高レベル放射性廃棄物問題の対処を考えるのではなく、高レベル放射性廃棄物問題を考慮事項に入れた上で、原子力政策について考えるべきである。」と結んでいる。また、新たに検討中の提言案のポイントとして「政府と電力会社が『核のごみ』対策を明確化することが原発再稼働の条件」が一番に示されている。（東京新聞２月15日報道。提言発表は遅れているよう。）

　　イチエフの放射能汚染水対策も廃炉対策も「トイレなきマンション」対策も後回しにして、原発再稼働推進に邁進する原子力規制委員会は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」を守る気がない。直ちに解体すべきだ。