| 原子力規制委員会は再稼働推進委員会！ その２ ２０１４年 「原子力規制委員会設置法」と衆参両院付帯決議を守れ 推進側の論理に影響されずに「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」をせよ！ |
| ○ 2012年夏、毎週のように十万以上の人が首相官邸前に集まり、大飯原発ゲート前阻止行動が行われ、一方、パブコメや全国の公聴会を受けて、野田政権が2030年原発ゼロの「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した、この年の６月に成立した「原子力規制委員会設置法」には、脱原発世論を受けて衆議院12、参議院28の決議文が付加された。 http://www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/about.html 設置法の目的は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全…に資する」ことである。今の東電福島第一原発（以下イチエフ）の状況を考えれば、この目的に照らしても、今規制委がなすべきことはイチエフの放射能汚染水対策と廃炉化に専念することである。 更に、衆議院付帯決議１にあるように「原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行う」べきである」。参議院付帯決議５「独立性、中立性の確保」をするべきである。 ○ にもかかわらず、規制委は電力会社と癒着し推進側の論理に強く影響されている。 例えば、規制委発足後半年も経たないのに規制庁トップ名雪審議官が日本原電と秘密会合をして報告書案を事前に手渡し、おまけに訓告処分としながらノーリターンルールに反して文科省に戻し山形大教授に天下りさせた。 例えば、田中委員長は広瀬東電社長や自民党議員とは何度も面談しながら、住民の安全を重んじる新潟県泉田知事とは全く会わない。 また、大胆な仮定を置きながらモデル検証もしない拡散シミュレーションによりＵＰＺ30kmを押し付けた。これは、イチエフ事故では40km近くも離れた飯館村にまでプルーム(放射能雲のかたまり)が到達したことに反し、米国が80km圏外に出るように指示したことと矛盾する。 これらは、規制委が「推進側の論理」に影響されている証拠だ。とても、「国民の安全の確保を第一として」規制行政しているとは言えない。 ○ 付帯決議にも拘わらず委員長を含め３人は「原子力ムラ」から。国会承認が５カ月も遅れた現原子力規制委員会は、設置法の目的と衆参両院の付帯決議を無視して、川内原発をはじめとする既存原発の再稼働にまい進している。 |